社会福祉法人等利用者負担額軽減事業

町民税非課税世帯であって、下記の要件を全て満たしているかたです。

• 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
• 預貯金等の総額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
• 介護保険料を滞納していないこと

利用者負担額の軽減割合は、利用者負担額の4分の1
(老齢福祉年金受給者は2分の1)
生活保護受給者については、介護老人福祉施設並びに短期入所生活介護の利用における個室の居住費（滞在費）に係る自己負担額について、全額軽減されます。 

 社会福祉法人等利用者負担軽減を受けるには、役場窓口へ社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書の提出が必要となりますので、手続きをしてください。

1. 世帯全員の1年間（前年中）の収入状況がわかるものの写し
2. 世帯全員の預貯金等の状況がわかるものの写し
3. 印鑑

該当者には、「社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認証」をに交付します。
介護保険サービスの提供を受ける際に、法人等に軽減確認証を提示しすることにより、軽減を受けることができます。