中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育しているかた（生計中心者）に、児童手当を支給します。

1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は、支給対象になります。
2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居しているかたに優先的に支給します。（離婚協議中の事実を証明できる書類等が必要となります。）
3. 児童が施設に入所している場合は、その施設の設置者に支給します。
4. 公務員のかたは、勤務先から支給されます。（公務員になったときや、公務員でなくなったときは、お住まいの市区町村と勤務先に届け出・申請をしてください。） 

平成24年6月分の手当（支給時期　平成24年10月）から所得制限限度額が設けられ、受給者の所得が所得制限限度額以上の場合は、児童の年齢に関係なく特例給付として一律5，000円（月額）を支給します。

• 受給者本人の所得が対象です。（世帯の所得は合算しません。）
• 父母ともに所得がある場合は、生計を維持する程度の高いかた（恒常的に所得が高いかた）が受給者となります。

所得制限限度額
扶養親族等の数と所得制限限度額

• 0人＝622万円
• 1人＝660万円
• 2人＝698万円
• 3人＝736万円

以下、扶養親族等の数が1人増える毎に38万円が加算されます。

支給額一覧表

対象	内容	支給額（月額）
0～3歳未満の児童	一律	15,000円
3歳～小学校修了前の児童	第1子・第2子	10,000円
	第3子以降	15,000円
中学生	一律	10,000円
特例給付（所得制限限度額以上）	一律	5,000円

支給時期
毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までを指定の口座へ振り込みます。

 出生、転入により新たに受給資格が生じた場合、認定請求書を15日以内に提出してください。手続きが遅れると、受けられる月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

1. 請求者の健康保険被保険者証の写し
2. 印鑑
3. 請求者名義の銀行等の口座番号のわかるもの（預金通帳、キャッシュカード等）
4. 1月2日以降に転入してきたかたは、1月1日に住民登録をしていた市町村が発行する「児童手当用所得証明書」
   • 注意）配偶者が請求者の扶養であることが分かる場合は、配偶者の所得証明書は不要です。
     • ア）請求者の所得証明書で控除対象配偶者になっている
     • イ）請求者の被扶養であることが分かる配偶者の健康保険証の写し
5. 単身赴任で児童と別居している場合は、児童の属する世帯全員の住民票（続柄記載）

この他にも必要に応じて提出していただく書類があります。

受給者のかたは、法律の定めにより毎年6月中に児童の養育状況などを確認するため「児童手当現況届」の提出が義務づけられています。この届けをしないと受給資格があっても、6月以降の手当が受けられませんので、必ず提出してください。毎年5月末に現況届を郵送します。