児童扶養手当

次のいずれかに該当する18歳に達した最初の3月31日までの児童、又は20歳未満の一定の障がいがある児童を監護している父、母、又は、父もしくは母に代って児童を養育している人です。
　(1) 父母が婚姻を解消した児童（事実上の婚姻関係にあった場合を含む） 　　
　(2) 父又は母が死亡した児童（年金を受給していない場合）
　(3) 父又は母が一定程度の障がいの状態にある児童
　(4) 父又は母の生死が明らかでない児童
　(5) 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
　(6) 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童（平成24年8月から）
　(7) 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
　(8) 婚姻によらないで生まれた児童
　(9) 遺棄などで父母がいるかいないか明らかでない児童

受給資格者が監護・養育する児童の数や受給資格者の所得等により決められます。
※下記表「一部支給」の額はそれぞれ受給資格者の所得で異なります。 

表：手当額／月（令和7年4月から）

児童数	全部支給	一部支給
第1子(本体額)	46,690円	46,680円 ～ 11,010円
第2子以降加算額	11,030円	11,020円 ～   5,520円

表：所得制限限度額一覧（令和6年11月から）

扶養親族等の数	受給資格者本人		孤児等の養育者 配　偶　者 扶養義務者 所得制限限度額
	全部支給 所得制限限度額	一部支給 所得制限限度額
0人	690,000円	2,080,000円	2,360,000円
1人	1,070,000円	2,460,000円	2,740,000円
2人	1,450,000円	2,840,000円	3,120,000円
3人	1,830,000円	3,220,000円	3,500,000円
4人	2,210,000円	3,600,000円	3,880,000円
5人	2,590,000円	3,980,000円	4,260,000円

• 注意1：受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
• 注意2：所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額。
  1. 本人の場合は
     • ア）老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
     • イ）特定扶養親族1人につき15万円
  2. 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円

提出書類は、個々の事情により提出書類が異なりますので、事前にご相談ください。