不妊治療費助成事業

医療保険各法の適用となる一般不妊治療および生殖補助医療（体外受精・顕微授精）に要する費用のうち、医療機関に支払われた自己負担分に対し助成します。ただし、入院室料、文書料、食事代、出産等、直接治療に関係ない費用は含みません。

次の要件をすべて満たす夫婦が対象となります。
　1．不妊治療が行われた日及び助成金の交付申請を行う日に、夫婦いずれかが上川町に住所を有する者
　2．助成金の交付申請を行う日において、夫婦ともに町税等の滞納がない者
　3．他の市町村から不妊治療の助成を受けていない者、今後も受ける見込みがない者

・一般不妊治療：治療を受けた年度ごとに、5万円を上限に助成します。限度内であれば回数に制限はありません。
・生殖補助医療：1回の治療につき15万円を上限に助成します。男性不妊治療はこのほかに1回15万円を上限に助成します。
※助成費用は、当該医療費に対するほかの法律等による給付がある場合は、その額を控除するものとします。

ありません。

・一般不妊治療　　治療を受けた日の属する年度内に申請して下さい。
・特定不妊治療　　1回の治療が終了した日の属する年度内に、1回の治療が終了するたびに申請して下さい。
ただし、書類の準備に時間を要するなど特別な事情により年度内に申請できない場合は、翌年度に申請することも可能ですが、できるだけ速やかに申請をお願いします。
また、一般不妊治療の助成額は、治療を受けた年度の助成額と合算し5万円以内となります。

下記の「申請に必要なもの」をご準備いただき、役場保健福祉課健康増進グループへ申請して下さい。

【申請に必要なもの】
（1）上川町不妊治療費助成事業申請書（様式第1号）
（2）不妊治療等に要した費用の領収書及び診療明細書
（3）上川町不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第2号）、医療機関の処方箋により不妊治療に係る調剤を受けた場合は上川町不妊治療費助成事業薬剤内訳証明書（様式第3号）
（4）治療に係る高額療養費または付加給付の支給を受けることができる場合は、支給額が確認できる書類（保険者から交付される支給決定通知書等）
（5）法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類（住民基本台帳で確認ができる場合は不要）
（6）事実婚関係にある夫婦は、事実婚関係にある申立書（様式第4号）
（7）健康保険証（夫婦ともに必要です）
（8）振込先を確認できる通帳等

※郵送の方は、健康保険証（夫婦2人分）の写しと、通帳の支店名と口座番号が明記されているページのコピーを同封の上、簡易書留で郵送して下さい。