不妊治療の助成制度には「一般不妊治療」（医療保険各法によらない不妊治療及び人工授精）と「特定不妊治療」（体外受精・顕微授精）の2種類があり、さらに「特定不妊治療」の一環として実施した「男性不妊治療」（精子又は精巣上体から採取するための手術）にも費用の一部を助成します。

次の要件をすべて満たす夫婦が対象となります。
　1．不妊治療が行われた日及び助成金の交付申請を行う日に、夫婦いずれも上川町に住所を有する者
　2．不妊治療が行われた日において、妻の年齢が43歳に達していない者
　3．助成金の交付申請を行う日において、夫婦ともに町税等の滞納がない者
　4．医療保険各法の規定に基づく被保険者もしくは被扶養者であること
　5．他の市町村から不妊治療の助成を受けていない者

・一般不妊治療　　治療を受けた年度ごとに、5万円を上限に助成します。限度内であれば回数に制限はありません。
・特定不妊治療　　1回の治療につき、15万円を上限に助成します。
　　　　　　　　　助成回数は、治療開始時の妻の年齢が40歳未満であるときは通算6回まで、40歳以上43歳未満であるときは通
　　　　　　　　　算3回までです。
　　　　　　　　　特定不妊治療のうち、男性不妊治療は上記のほか1回15万円を上限に助成します。
　ただし、「北海道特定不妊治療費助成事業」の助成対象者は、助成額を差し引いた額のうち15万円を上限として助成します。

以下の治療の場合は、助成の対象となりません。
　1．夫婦以外の第三者からの精子、卵子または胚の提供による不妊治療
　2．代理母（妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外
　　の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産する場合
　3．借り腹（夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得
　　た胚を、妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産する場合

・一般不妊治療　　治療を受けた日の属する年度内に申請して下さい。
　　　　　　　　　（平成30年4月1日から平成31年3月31日までに受けた治療費用の申請は平成31年4月30日までです）
・特定不妊治療　　治療が終了した日の属する年度内に、1回の治療が終了するたびに申請して下さい。
　　　　　　　　　ただし、特別な事情により年度内に申請できない場合は、翌年度に申請することもできます。

下記の「申請に必要なもの」をご準備いただき、役場保健福祉課健康増進グループへ申請して下さい。

【申請に必要なもの】
（1）上川町不妊治療費助成事業申請書（様式第1号）
（2）上川町一般不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第2号）または上川町特定不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第3号）
（3）法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類（住民基本台帳で確認ができる場合は不要）
（4）不妊治療費等に要した費用の領収書
（5）健康保険証（夫婦の分が必要です）
（6）印鑑（申請書欄に使用したもの）
（7）「北海道特定不妊治療費助成事業」による助成金額を証明できる書類（事業該当者のみ）

※郵送で申請される場合は、上記1～3、4と5と7のコピー、通帳の支店名と口座番号が明記されているページのコピーを同封の上、簡易書留で郵送して下さい。