現在位置の階層

  1. ホーム
  2. 部署一覧
  3. 産業経済課
  4. 商工観光グループ
  5. 事業承継・新規開業支援補助金について

事業承継・新規開業支援補助金について

上川町では、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継や新規開業による地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を目的に事業の経費の一部を助成いたします。

補助金額

土地、建物、設備の建設費、取得費及び改修費

当該経費の1/2以内。限度額300万円。工事は町内業者を対象とするが、特別な事情がある場合は町外業者でも構わない。

店舗、駐車場等の賃借料

月額賃借料の1/2以内。限度額月5万円。ただし交付決定日から3年以内。

技術実習助成金(事業経営技術を習得するための経費)

単身 月額10万円。単身以外 月額15万円。ただし、交付決定日から12ヶ月以内。

技術取得、研修費

経営に必要な技術の習得、販路拡大に必要な研修等に要する経費の2/3以内。限度額100万円。

事業承継奨励金

2親等以内の親族及び配偶者が事業承継し、1年経過後に支給する。限度額50万円。

チャレンジ事業助成金

・チャレンジ事業に係る経費を支援
単身 月額5万円。単身以外 月額7万5千円。ただし、交付決定日から12ヶ月以内。
・土地・建物(住宅は除く)及び設備の賃借料
月額賃借料の1/2以内。限度額月5万円。ただし、交付決定日から12ヶ月以内。

経営自立支援

固定資産税相当額の1/2を支援。限度額5万円。ただし、交付決定日から3年以内。

対象者

新規開業者、新たに事業承継する者、新規開業及び事業承継後1年以内の事業者、チャレンジ事業者で以下の項目すべてに該当する方が対象となります。
・事業承継者、新規開業者及びチャレンジ事業者の年齢は、18歳以上60歳以下の者であること。
・事業承継、新規開業に際して法律等に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有し、または事業承継、新規開業までに有する見込みがあること。
・補助金の交付を受けようとする者が直接、事業または営業に携わること。
・町税等を滞納していないこと。
・中小企業・小規模事業者又は個人事業主であること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業ではないこと。
・代表者もしくは役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団の構成員又は暴力団に協力、関与する等これと関わりを持つ者ではないこと。
・要綱で定める限度額以上の国、道及び町の補助金又は補償費の交付を受けていないこと。
・その他町長が適切でないと判断する事業ではないこと。

補助金交付までの流れ

1.事業実施計画書を上川町商工会に提出して、事業実施計画に関する確認書を受けます。
2.事業に着手する日の1ヶ月前までに事業実施計画、事業実施計画に関する確認書を役場に提出して、承認を受けます。
3.事業開始後、速やかに申請書に必要書類を添えて、役場に提出します。
4.事業完了後、速やかに実績報告書に必要書類を添えて、役場に提出します。
5.実績報告の内容審査を行い、補助金補交付額を確定して申請者へ通知いたします。
6.交付額確定後、申請者から補助金請求書を提出していただきます。
7.補助金請求書を受領後、申請者が指定した口座へ補助金を振込いたします。

提出書類

上川町商工会に提出する書類

交付申請時に提出する書類

実績報告時に提出する書類

補助金請求書時に提出する書類

補助金の取り消し・返還

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、返還をしていただく場合があります。
・補助金の交付した年度を含む3年度間に許可なく補助決定事業の内容を変更し、又は廃止したとき。
・受領後1年を経過する前に離職した場合。
・虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

資料

問合わせ先・担当窓口

上川町商工会

  • 住所:上川町中央町605番地
  • 電話:01658-2-3111
  • ファックス番号:01658-2-2155

産業経済課 商工観光グループ