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個人町・道民税について

住民税は、町民の皆様の日常生活と密接に結びついた様々な行政サービスの費用に充てるためのものです。
そのため、できるだけ多くの住民の皆様に分担していただくのが望ましいとされております。
個人の住民税の額は、上川町に納める「町民税」と北海道に納める「道民税」の合算額で計算されます。
また、それぞれが、一定額以上の所得があった人にかかる「均等割」と、その所得額に応じてかかる「所得割」の合計で計算されます。

納税義務者

各年1月1日現在、上川町に住所があった方。
ただし、次のような方は非課税となります。
  1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
  2. 障害者、未成年、寡婦又は寡夫で前年の合計所得が125万円以下の方
また、前年の合計所得が一定額以下の方については、その扶養親族等の数に応じて均等割又は所得割あるいはその両方が非課税となります。

税金の納付方法

65歳以上で一定の公的年金所得がある方
その公的年金から特別徴収(天引き)されます。
ただし、今年度初めて特別徴収される方などは10月以降の納期から特別徴収を開始し、それまでは普通徴収(納付書による支払)となります。
また、公的年金所得とそれ以外の所得(給与など)がある方はその公的年金に係る税額のみが特別徴収され、そのほかの所得に係る税額は普通徴収または給与からの天引きとなります。
それ以外の方
普通徴収となります。
金融機関に口座振替依頼をしている方は、その口座から引き落としになります。

年税額の計算の仕方

所得割額
 課税標準額  
×
 
 税率  
 -
 
税額控除
総所得金額等
(収入額-必要経費)
所得控除額
(社会保険料・扶養控除など)
町民税(6%)
道民税(4%)
(調整控除や寄付金控除など)
※総所得金額等の計算方法は給与や年金などの所得の種類によって違います。
※分離課税分(譲渡所得等)は上記とは違う税率が適用されます。
均等割額
一律5,000円(町民税3,500円 道民税1,500円)

個人住民税の控除

町・道民税の非課税の範囲

前年中の所得金額が次の算式で求めた金額以下の人
均等割も所得割もかからない人
  • 生活保護法による生活扶助を受けている人
  • 障害者・未成年・寡婦又は寡夫で前年の所得が1,250,000円以下の人
均等割がかからない人
  • 扶養親族等のない人…280,000円
  • 扶養親族等のある人…280,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の合計数)+170,000円
所得割がかからない人
  • 扶養親族等のない人…350,000円
  • 扶養親族等のある人…350,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の合計数)+320,000円

所得控除一覧(所得金額から差し引くもの)

控除の種類 控除額 要件
基礎控除 330,000円  
配偶者控除 一般の控除対象配偶者 330,000円  
老人控除対象配偶者 380,000円 70歳以上
扶養控除 年少扶養親族 0円 0歳以上16歳未満
一般控除対象扶養親族 330,000円 16歳以上19歳未満
 特定扶養親族  450,000円 19歳以上23歳未満 
一般 330,000円 23歳以上69歳以下 
老人
扶養親族
 同居老親以外の者  380,000円 70歳以上
 同居老親等  450,000円
障がい者控除 一般の障がい者  260,000円  手帳、証明書必要
特別障がい者(別居) 300,000円
特別障がい者(同居) 530,000円
 寡婦控除   260,000円  
合計所得金額が500万円以下で、
扶養親族である子を有する場合
300,000円  
寡夫控除 260,000円  
勤労学生控除(所得65万円以下) 260,000円 学校の証明必要
雑損控除
実質損失額-総所得金額等の合計額×10%
災害関連支出の金額-保険等により補填された額-50,000円
医療費控除
医療費の実質負担額-(100,000円と、総所得金額等の5%のうちいずれか低い金額)
限度額2,000,000円
社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除
支払った金額
生命保険料控除
  支払金額 控除額
新契約(平成24年1月1日以降) 12,000円以下 全額
12,000円超 32,000円以下 支払金額の1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下 支払金額の1/4+14,000円
56,000円超 28,000円
旧契約 15,000円以下 全額
15,000円超 40,000円以下 支払金額の1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下 支払金額の1/4+17,500円
70,000円超 35,000円
最高限度額70,000円
新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、それぞれ上の算式で計算した控除額の合計額
一般生命保険料、個人年金生命保険料の適用限度額が28,000円
地震保険料控除
  支払金額 控除額
地震 50,000円以下 支払金額の1/2
50,000円超 限度額25,000円
旧長期 5,000円以下 全額
5,000円超 15,000円以下 支払金額の1/2+2,500円
15,000円超 限度額10,000円
地震保険料、旧長期契約の両方がある場合はそれぞれ上の算式で計算した金額の合計額(最高限度額25,000円)
配偶者特別控除
配偶者所得金額 控除額
380,000円超 450,000円未満 330,000円
450,000円以上 500,000円未満 310,000円
500,000円以上 550,000円未満 260,000円
550,000円以上 600,000円未満 210,000円
600,000円以上 650,000円未満 160,000円
650,000円以上 700,000円未満 110,000円
700,000円以上 750,000円未満 60,000円
750,000円以上 760,000円未満 30,000円
760,000円以上 0円

町税の納付相談について

町道民税については、年6回の納期に分けて納付していただくようになっておりますが、1期ごとの納付税額が高額となり納付が困難な場合は、分納することができます。
この場合、最大11回までの分割納付が可能となりますので、お気軽にご相談ください。

問合わせ先・担当窓口

税務住民課 税務グループ