過疎法に係る固定資産税の課税免除について

産業振興区域内（町内全域）

適用を受けようとする年の1月31日までに申請

A　製造業
B　情報サービス業
C　農林水産物等販売業
D　旅館業（下宿業を除く）

事業の用に供する対象設備（家屋、償却資産、土地。土地については取得日の翌日から起算して1年以内にその敷地に建設の着手があった場合に限る）について、取得価格が500万円を超えるもの（増築、改築、修繕または模様替えを含む）
【対象設備A・Dの場合は、資本金の額等が5，000万円超1億円以下である法人は1，000万円とし、資本金が1億円超である法人については2，000万円とする】
※ 資本金の額が5，000万円超である法人は新設、増設のみ

対象資産に係る固定資産税を最初の年度から3カ年度課税免除

・固定資産税の課税免除申請書（別記様式第1号）
　・位置図並びに適用設備の位置図及び耐用年数を明らかにする書類
　・公害関係法令による届け出を要するものについては、その写し
　・適用設備の明細書
　・法人税法施行規則別表16の写し（法人税の確定申告書）※最新のもの
　・特別償却を実施しない場合、その理由書
　・着手、完成の月日を明らかにする書類
　・土地の売買契約書（土地を取得し、1年以内に建物を着工する場合）