国民健康保険税について

• 医療分   ：前年課税所得×6.0%
• 支援金分：前年課税所得×3.8%
• 介護分   ：前年課税所得×2.9%

• 令和2年度より資産割は廃止となりました。 

• 医療分   ：加入者数×15,000円
• 支援金分：加入者数×8,500円
• 介護分   ：加入者数×9,000円

• 医療分   ：1世帯20,500円
• 支援金分：1世帯11,500円
• 介護分   ：1世帯10,000円

• 医療分   ：650,000円
• 支援金分：240,000円
• 介護分   ：170,000円

• 普通徴収分の保険料は、納付書または口座振替で納めてください。
• 特別徴収分の保険料は年金から天引きされます。詳しくは、「国民健康保険税の特別徴収」をご覧ください。

• 世帯の加入者全員の前年の総所得金額が43万円+10万円×(給与所得者の数-1)以下の場合…7割軽減
• 世帯の加入者全員の前年の総所得金額が43万円+29.5万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属数)+10万円×(給与所得者の数-1)以下の場合…5割軽減
• 世帯の加入者全員の前年の総所得金額が43万円+54.5万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属数)+10万円×(給与所得者の数-1)以下の場合…2割軽減

• 未就学児に係る均等割額…5割減免

国保税の軽減判定をするとき、世帯に後期高齢者医療制度へ移行する方がいる場合、これにより国保被保険者（加入者）が減少しても、移行した方と継続して同一世帯であれば、移行した方の人数・所得を含めて判定されます。

2．平等割で賦課される国保税の軽減

世帯に後期高齢者医療制度へ移行する方がいる場合、これにより国保被保険者（加入者）が1人になり、移行した方と継続して同一世帯であれば、5年間は医療分と支援分にかかる平等割が2分の1になり、更にその後3年間は医療分と支援分にかかる平等割が4分の3になります。

3．社会保険等で扶養になっていた方の国保税の減免（申請が必要です）

社会保険等に加入していた方が、後期高齢者医療制度に移行することによって、社会保険等の被扶養者でなくなった方が国保に加入する場合には、新たに国保税を負担することになるため、国保の資格を得た日に65歳以上の扶養されていた方について、次のような減免があります。

（1）所得割は所得にかかわらず賦課しません。
（2）均等割が半額になります。（7割・5割の軽減に該当する場合には、それが優先して適用されます）
（3）社会保険等の被扶養者になっていた方のみの世帯については、平等割が半額になります。（7割・5割の軽減に該当する場合には、それが優先して適用されます）

1. 世帯主が国民健康保険に加入
2. 国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満
3. 世帯主が老齢等年金を年額18万円以上受給しており、国民健康保険税と介護保険料を合わせて年金額の2分の1を超えない

1. 仮徴収(4月、6月、8月)
   • 前年度から引き続き特別徴収となるかた：前年度2月分の特別徴収額と同額
   • 新たに特別徴収が始まるかた：前年度の保険税額を基に算定した年税額×6分の1の額
2. 本徴収(10月、12月、2月)：本年度の保険税額－賦課済の保険税額)×3分の1の額