2　町長は、当該申請者と同一世帯の者で当該行政サービスの利益を受けると認めるに足りる相当の理由がある者(以下「同一世帯者」という。)が町税等の滞納をしている場合についても当該申請者に対して行政サービス等を制限することができる。

2　町長は、前項の規定によりその制限除外の取消しを受けた者が滞納している町税等を一時に納付することができない場合は、第4条の規定に基づき行政サービス等につき制限措置を執ることができる。

2　町長は、前項の規定に基づき町税等の滞納について確認を行う場合は、当該申請者と合わせて同一世帯者についても町税等の滞納について確認するものとする。

3　町長は、前2項に規定する者の町税等の納付状況の確認ができない場合は、第4条の規定に準じて当該申請者に対する行政サービス等を一時に制限することができる。

2　審査会の委員は5人以内で組織し、町長が委嘱する。

3　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

2　行政サービス等の実施がこの条例の施行日以後に行われるもので、その申請が条例の施行日前になされた場合は、この条例の施行日前においても滞納の確認等に関して必要な手続きを行うことができる。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであつてこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。