(目的)

第1条　この条例は、公共下水道(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主、又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　町長は、この条例の施行後遅滞なく排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(各受益者の分担金の額)

第4条　受益者が分担する分担金の額は、次の表に掲げる排水区域の1平方メートル当りの額(以下「単位分担金額」という。)に当該受益者が第5条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、この条例の施行後遅滞なく、分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、前条の公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により公告された単位分担金額の額を基礎として分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第8条　国又は、地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期にいたつているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第10条　町長は新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(督促及び延滞金)

第11条　町長は、第6条第3項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、督促手続き及び延滞金の徴収について、上川町債権管理条例(平成26年条例第20号)の規定を準用する。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。