(目的)

第1条　この条例は、本町の簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　上川町簡易水道事業の給水区域は上川町簡易水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例第3条第2項に規定された区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　工事の費用は、工事申込者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の規定により指定した者(以下「指定工事業者」という。)が施行する。

(給水装置の変更等の工事)

第8条　町長は、配水管の移転その他特別の事由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第9条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込み)

第10条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(水道メーターの設置)

第11条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第12条　メーターは、町が設置して、水道の使用者又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第13条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第14条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、これを使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第15条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があると認めるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第16条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知するものとする。

(料金の支払義務)

第17条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第18条　料金は、次条に規定する期分として、その使用期間に使用した水量に応じて、別表の規定に基づいて算定した水道使用料に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第19条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その使用期間の属する期分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行なうことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第20条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第21条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止したときの料金は、次のとおりとする。

(料金の徴収方法)

第22条　料金は、納入通知書による払込み又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第23条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金及び手数料の軽減又は免除)

第24条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料及びその他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第25条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第26条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は、使用中の給水装置の構造及び材質が、同条に定める基準に適合しなくなったときは適合させるまでの間、給水を停止することができる。

(給水の停止)

第27条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第28条　町長は、給水装置が、使用中止の状態にあって、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第29条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科すことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第30条　町長は、詐欺その他不正の行為により第18条の料金又は第23条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(町の責務)

第31条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第32条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、その当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第33条　法第12条第1項の条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設又は改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第34条　法第12条第2項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第35条　法第19条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。