ふるさと納税の控除上限額について［控除上限額の仕組みと確認方法］

ふるさと納税は、生まれ育った地域や応援したい自治体に寄附ができる制度です。
所定の手続きを行うことで、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と個人住民税から控除されます。さらに、寄附先の自治体から地域特産品などの返礼品を受け取ることができ、地域の魅力を体感する機会にもなります。
上川町では、皆さまからいただいた寄附金を、自然環境の保全、教育・文化・スポーツの充実、町民の健康・福祉、産業・観光の振興など、上川町の未来をつくるさまざまな取組に活用しています。

ふるさと納税による税金の控除には、収入や家族構成などに応じた上限があります。
上限の範囲内で寄附を行い、確定申告またはワンストップ特例の手続きをした場合、原則として、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と翌年度の個人住民税から控除されます。
上限を超えて寄附した場合は、自己負担額が2,000円を超えることがあります。寄附を申し込む前に、ご自身の控除上限額の目安をご確認ください。

ふるさと納税では、寄附額の全額が税金から控除されるわけではありません。
一定の上限まで、寄附額から2,000円を差し引いた金額が所得税と個人住民税から控除されます。この「実質的な自己負担を2,000円に抑えられる寄附額の目安」を、一般に控除上限額と呼んでいます。
例えば、控除上限額の範囲内で30,000円を寄附した場合は、所定の手続きを行うことにより、原則として28,000円が所得税と個人住民税から控除されます。
※控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例の手続きが必要です。

控除上限額は、寄附をする方の収入や所得だけで決まるものではありません。家族構成や各種控除の適用状況などによっても変わります。
同じ年収であっても、それぞれの状況によって控除上限額が異なる場合があります。

【上限額に影響する主な項目】
年の途中で転職や退職をした場合、収入が大きく変わった場合、家族構成に変更があった場合などは、当初の見込みと実際の控除上限額が異なることがあります。

控除上限額は、総務省やふるさと納税ポータルサイトなどが提供するシミュレーションツールで、目安を確認できます。シミュレーションには、主に「簡易版」と「詳細版」があります。

• 【簡易シミュレーション】

• 【詳細シミュレーション】

医療費控除や住宅ローン控除などを受ける方、給与以外の所得がある方は、詳細シミュレーションをご利用ください。
※シミュレーション結果は、入力した内容に基づく目安です。実際の控除額を保証するものではありません。

控除上限額を超えて寄附した場合、寄附額から2,000円を差し引いた全額が控除されるとは限りません。その結果、自己負担額が2,000円を超えることがあります。
特に、次のような場合は注意が必要です。
収入などが確定する前に寄附する場合は、シミュレーションで算出された上限額よりも、少し余裕を持った金額で寄附することをご検討ください。

ふるさと納税による控除は、寄附をしただけでは適用されません。寄附後に、次のいずれかの手続きが必要です。 ご自身に必要な手続きや申請期限については、次のページをご確認ください。

上川町では、寄附される方の収入や所得、各種控除の状況を把握できないため、個別の控除上限額を計算することはできません。正確な金額については、お住まいの市区町村の住民税担当窓口、所轄の税務署または税理士などにご確認ください。
※本ページは、ふるさと納税制度の一般的な仕組みを説明するものです。税制改正などにより、取扱いが変更される場合があります。