上川町移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• 就業先について、北海道が移住支援金の交付対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。 
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就職でないこと。 
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、北海道が定めるUIJターン新規就業支援事業実施要領に示す移住支援金対象法人へ就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。 
• 求人への応募日が、移住支援金の交付対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。 
• 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上継続して当該法人に勤務する意思を有していること。 
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 
• 無期雇用契約に基づいて週20時間以上就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。 
• 移住支援金の申請日から5年以上当該就業先において継続して勤務する意思を有していること。 
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。 

次に掲げる事項の全てに該当すること。

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

• 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和3年4月1日以降に転入したこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する方でないこと。

1. 対象要件の確認
2. 「就業に関する要件」、「起業に関する要件」又は「テレワークに関する要件」を満たす。
3. 上川町に移住（2と3は、要件を満たしていれば、どちらが先でも問題ありません。）
4. 上川町に移住支援金交付の予備申請
   就業（就業後1か月以内）
   起業・テレワーク（転入後1か月以内）
5. 上川町に移住支援金の交付申請
   就業（転入後3ヶ月以上1年以内かつ就業後3ヶ月経過後）
   起業（起業支援金の交付決定から1年以内)
   テレワーク（転入後3か月以上かつ1年以内)
6. 上川町にて審査確認後、認可の可否連絡。

• 虚偽の交付申請等をしたとき
• 北海道及び上川町が必要と認める際に、本事業に関する報告または立入調査に応じないとき
• 移住支援金の申請日から3年未満に上川町から転出したとき
• 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき
• 地域課題解決型起業支援事業費補助金に係る交付決定を取り消されたとき