(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員には、町長が規則で定める適用範囲の区分に従い、職員の給与に関する条例(昭和38年上川町条例第2号。以下「給与条例」という。)別表第1(以下「給料表」という。)に定める額の給料を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1に定める級別基準職務表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は月の1日から末日までとし、町長が規則に定める基準に従い任命権者が決定する。

第7条　給与条例第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務を要しない日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　給与条例第10条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条　給与条例第15条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第1項中「正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第2項中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第11条　給与条例第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第12条　給与条例第19条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第13条　第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条の規定により準用する給与条例第15条、第10条の規定により準用する給与条例第16条及び第11条の規定により準用する給与条例第17条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　期末手当は、12月1日(以下「基準日」という。)に在職する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。以下、この条において同じ。)に対して、規則で定める日に支給する。この場合において、基準日前1月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第15条　給与条例第11条に規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第16条　第9条の規定により準用する給与条例第15条、第10条の規定により準用する給与条例第16条及び第11条の規定により準用する給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから町長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第17条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月31日から翌年の1月5日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成13年上川町条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第19条　給与条例第11条に規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第20条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第21条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第22条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第23条　第27条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第20条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第24条　第14条第1項及び第2項の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、同条第2項中「当該年度の4月から11月(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該年度の4月から、退職し、又は死亡した日の前月。)のフルタイム会計年度任用職員としての在職期間における給料の1月当たりの平均額」とあるのは、「当該年度の4月から11月(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該年度の4月から、退職し、又は死亡した日の前月。)のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第25条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、町長が規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第26条　第20条から第22条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第27条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第28条　第2条から前条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との均衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第29条　パートタイム会計年度任用職員には、その通勤に係る費用を弁償する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第31条　給与条例第6条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(公益的法人等への上川町職員の派遣等に関する条例の一部改正)

第2条　公益的法人等への上川町職員の派遣等に関する条例(平成30年上川町条例第17号)の一部を次のように改正する。

(人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

第3条　人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年上川町条例第18号)の一部を次のように改正する。

(職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)

第4条　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和37年上川町条例第22号)の一部を次のように改正する。

(上川町職員の懲戒の手続および効果に関する条例の一部改正)

第5条　上川町職員の懲戒の手続および効果に関する条例(昭和39年上川町条例第39号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

第6条　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成13年上川町条例第4号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第7条　職員の育児休業等に関する条例(平成4年上川町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(上川町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

第8条　上川町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和45年上川町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

第9条　職員の給与に関する条例(昭和38年上川町条例第2号)の一部を次のように改正する。