2　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在において町長等が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

3　前2項に定めるもののほか、町長等に支給する期末手当の支給方法については、一般職の職員の例による。

2　前項の寒冷地手当の額は、一般職の職員の例による。

2　町長等の旅費の種類および額は、別表に掲げるもののほか、一般職の職員の旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。ただし、第6条の規定は、職員の旅費に関する条例(昭和37年条例第1号)の一部を改正する条例(昭和44年条例第13号)の附則第1項の規定による適用期日から、それぞれこれを適用する。

2　特別職の職員の給与に関する条例(昭和37年条例第4号)の規定に基づいて、昭和44年4月1日から町長等の給与等に関する条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与等は、この条例の規定による給与等の内払とみなす。

3　特別職の職員の給与に関する条例は、廃止する。

4　本文第3条中町長の給料月額を昭和56年7月1日から昭和56年12月31日までそれぞれ10分の1を減額する。

5　本文第3条中町長の給料月額を昭和59年6月1日から昭和59年8月31日まで、それぞれ10分の1を減額する。

6　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第40号)による改正後の職員の給与に関する条例第22条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

7　町長等の給料月額は、平成12年6月1日から平成14年3月31日までの間に限り、第3条中「807,000円」とあるのは、「767,000円」とし、「639,000円」とあるのは、「619,000円」とし、「584,000円」とあるのは「569,000円」とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

8　平成15年6月及び12月に支給する町長等の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、それぞれの基準日における給料月額の、町長にあつては100分の10に、助役及び収入役にあつては100分の5にそれぞれ6を乗じて得た額を減じた額とする。

9　平成16年、平成17年及び平成18年の6月及び12月に支給する町長等の期末手当の額は、第4条の規定に基づき算出した額からそれぞれの基準日における給料月額の、町長にあつては100分の10に、助役及び収入役にあつては100分の5にそれぞれ6を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、同条第2項に規定する期末手当基礎額は、平成16年に支給する期末手当にあつてはそれぞれの基準日現在において町長等が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の10を乗じて得た額の合計額と、平成17年に支給する期末手当にあつてはそれぞれの基準日現在において町長等が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の5を乗じて得た額の合計額と、平成18年に支給する期末手当にあつてはそれぞれの基準日現在において町長等が受けるべき給料の月額とする。

10　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行日(以下「施行日」という。)に在職する町長等に対して、昭和49年3月2日から施行日までの期間につき、期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において町長等が受けるべき給料月額に、職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例により、一定の割合を乗じて得た額とする。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、給料月額に100分の80を乗じて得た額の期末手当を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表は昭和52年1月1日から適用する。

2　この条例による改正後の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第1条および第3条中収入役に係る分については昭和52年4月19日から適用する。

2　この条例による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の町長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の町長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の町長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の町長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和59年6月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年5月28日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

この条例は、昭和63年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和63年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の町長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の町長等の給与に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則の定める日から施行し、改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の町長等の給与に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

1　この条例は、平成12年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の町長等の給与に関する条例第6条の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の町長等の給与に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年5月29日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年9月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例の規定は適用しない。

この条例は、平成27年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年12月1日から施行する。