北海道上川町

山々が歓喜の歌を奏で壮大なシンフォニーが響き渡る



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マイナンバーカード(個人番号カード)の申請及び、マイナンバー通知カードについて

平成27年10月中旬以降、各家庭にマイナンバー(通知カード)が簡易書留で郵送されております。
この、通知カードは、上川町に住民票を有している全ての方に送付されます。


通知カード

  • 平成27年10月中旬以降、住民票の住所にマイナンバーをお知らせする「通知カード」が郵送で届きます。
  • 「通知カード」は、紙製のカードで、券面には、「氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(12桁の番号)が記載されています。 
  • 「通知カード」は、平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに書類を提出する際に必要になるほか、「個人番号カード」の交付時に必要となります。
  • 「通知カード」に顔写真は掲載されませんので、身分証明書として利用することはできません。  
    • 通知カード(表イメージ図)
      通知カード(表イメージ図)
    • 通知カード(裏イメージ図)
      通知カード(裏イメージ図)

マイナンバーカード(個人番号カード)

  • 「個人番号カード」は、希望される方の申請により、初回は無料で交付されます。
  • 「個人番号カード」は、カード表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が掲載され、裏面にはマイナンバーなどが記載されたICカードです。
  • 「個人番号カード」は、本人確認のための身分証明書として使えます。
  • 「個人番号カード」のICチップに搭載された電子証明書を用いてe-Tax(国税電子申告・納税システム)による確定申告などのサービスに利用することができます。
  • 「個人番号カード」の有効期限は、20歳以上の方が10年(10回目の誕生日)、20歳未満の方は容姿の変化を考慮し5年(5回目の誕生日)としています。
  • 所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
  • 住民基本台帳カードをお持ちの方が「個人番号カード」の交付を受ける際には、住民基本台帳カードの返納が必要です。
  • カードの大きさは、免許証・クレジットカードのなどと、同じ大きさになります。
    • 個人番号カード(表イメージ図)
      個人番号カード(表イメージ図)
    • 個人番号カード(裏イメージ図)
      個人番号カード(裏イメージ図)

個人番号カードの申請方法について

申請、受取方法は2通りあります。 (申請時か受取時にどちらかは役場に来庁していただく必要があります。)

個人番号カードの受取時に来庁する方法

  • 個人番号カードの交付の際に役場に来庁していただく方法で、「通知カード」が送付された時に同封されている「個人番号カード申請書兼電子証明書発行申請書」により郵送で申請を行い、役場窓口(1F税務住民課)で「個人番号カードを受け取る方法です。
  • 記載されている、バーコードからスマートフォンで申請することもできます。
  • 申請に必要なものは、「写真」(6カ月以内に撮影した、無帽・正面・無背景・肩口まで入った、縦4.5センチメートル×横3.5センチメートル)で、スマートフォンの場合は顔写真の画像が必要になります。
持参・用意していただくもの
  • 交付通知書
  • 通知カード
  • 本人確認書類(免許証・保険証など)
  • 暗証番号を2種類(6ケタ以上16ケタ以下英数字)(4ケタ数字)
  • 住民基本台帳カード(お持ちのかたのみ)
カード受け取り方法
  • 役場窓口(1F税務住民課)に来庁していただき、暗証番号の設定終了後、交付となります。(スマートフォンでの申請の場合も同様になります)

個人番号カードを申請時に来庁する方法

  • 個人番号カードを申請する際に役場に来庁していただく方法で、「通知カード」が届いたら、役場窓口(1F税務住民課)にて申請を行います。
持参・用意していただくもの
  • 通知カード
  • 写真(6カ月以内に撮影した、無帽・正面・無背景・肩口まで入った、縦4.5センチメートル×横3.5センチメートル)
  • 本人確認書類(免許書・保険証など)
  • 暗証番号を2種類(6ケタ以上16ケタ以下英数字)(4ケタ数字)
  • 住民基本台帳カード(お持ちのかたのみ)
カード受け取り方法
  • 自宅に郵送(簡易書留)により「個人番号カード」が届きます。

代理人交付について

ご本人が病気、身体の障害その他のやむをえない場合により、交付場所におこしになることが難しい場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任できます。
必要な持ち物
  • 交付通知書(はがき)
  • ご本人の本人確認書類
  • 代理人の本人確認書類
  • 代理権者の確認書類(委任状等、ご本人が代理人を指定した事実を確認できる資料)
  •  通知カード
  • 住民基本台帳カード(お持ちのかたのみ)
  • ご本人の出頭が困難であることを証する書類
    (例)診断書・本人の障害者手帳・本人が代理人の施設等に入所している事実を証する書類

問合わせ先・担当窓口

税務住民課 住民グループ