2　診療施設の附帯事業として、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき各種介護サービスを提供するため介護医療院を併設する。

2　介護医療院つつじ苑(以下「つつじ苑」という。)は、長期にわたり療養が必要な要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う。

2　前項の規定にかかわらず、急患その他やむを得ない事情があるとき又は上川医療センターの長(以下「院長」という。)が必要と認めたときは、臨時に診療時間を変更し、又は診療を休止することができる。

2　施設長は、利用の申込みに際し、利用を希望する者が感染症の患者及びその保菌者である場合又は定員に余裕がない場合若しくは利用に関して適切ではないと判断したときは、当該希望者の利用を認めないことができる。

2　前項に規定する使用料(一部負担金を含む。)は、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による療養に要する費用の額の算定方法(厚生労働省告示)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示)に規定する診療報酬点数表に基づき算定した額並びに入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示)により算定した額とする。

3　第1項に規定する利用料は、介護保険法の規定により定められた指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(厚生省告示)、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生省告示)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(厚生省告示)により算定した額とする。

4　前2項に規定するもののほか院長又は施設長が必要と認めた場合は、治療用及び薬剤用の実費を別に徴収することができる。

5　前3項に規定するもののほか別表第1に定める事実の認証等に伴う手数料、使用料及び利用料を徴収することができる。

6　前項により難い診療契約等の場合は、実費を基準として町長が定める額を徴収することができる。

2　前項の規定は、つつじ苑において準用する。この場合において「院長」とあるのは「施設長」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(上川町立病院事業の設置等に関する条例の廃止)

2　上川町立病院事業の設置等に関する条例(昭和43年条例第14号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際に、現に廃止前の上川町立病院事業の設置等に関する条例に基づき設置された上川町立病院に入院していた者が引続き上川医療センターに入院した場合は、この条例による入院の許可を受けた者とみなす。

4　廃止前の上川町立病院事業の設置等に関する条例の規定に基づき課した、又は課すべきであつた使用料及び手数料については、廃止前の上川町立病院事業の設置等に関する条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行日以後の使用の期間に係る使用料及び手数料等について適用し、施行日前の使用の期間に係る使用料及び手数料等については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行日以降の使用の期間に係る使用料及び手数料等について適用し、施行日前の使用の期間に係る使用料及び手数料等については、なお従前の例による。