2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いたあとも、同様とする。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報については、収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき及び審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために収集する必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定は、実施機関の職員又は職員であつた者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務については、適用しない。

3　実施機関は、第1項に定める登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により目的外利用し、又は外部提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められる場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)について、利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによつて、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはらない。

2　実施機関は、前項の規定により個人情報を実施機関以外のものへ提供する必要があると認められるときは、提供を受けるものに対し、個人情報の使用目的若しくは使用方法その他必要な制限を付し、又は個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

2　実施機関は、保有する必要がなくなつた個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

2　実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理(個人情報の取扱いを伴うものに限る。)を行わせるときは、当該指定管理者と締結する協定等において、個人情報の適切な取扱いについて当該指定管理者が講ずるべき措置を明らかにしなければならない。

3　前2項の規定による受託者及び指定管理者(当該事務に従事している者及び従事していた者を含む。)は、その委託事務に係る個人情報の適正な管理について、実施機関と同様の義務を負う。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関が特別な理由があると認める者は、本人に代わつて開示の請求をすることができる。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報に前項各号のいずれかに該当する個人情報が含まれる場合において、その部分を容易に区分することができるときは、当該部分を除いた部分について開示しなければならない。ただし、当該部分を除いて開示することが制度の趣旨に合致しないと認められるときは、この限りでない。

2　前項の請求書を提出した者(以下「請求者」という。)は、自己が当該開示請求等に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明する書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに書面により次に掲げる事項を請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定ができないときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、当該延長の期間及び理由を速やかに請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する方法により個人情報の開示をすることにより、当該個人情報が記録されたものが汚損し、又は破損するおそれがあるとき、その他合理的な理由があるときは、当該個人情報が記録された物を複写した物の閲覧、写しの交付その他の方法により開示することができる。

3　第17条第2項の規定は、前2項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

4　実施機関は、前条第1項の規定により訂正請求等の全部又は一部につき応じる旨の決定をしたときは、速やかに当該訂正請求等に係る個人情報について、必要な範囲で訂正し、又は取扱いを中止しなければならない。この場合において、当該個人情報(情報提供等記録を除く。)の外部提供を受けている者がいるときは、その者に対して当該個人情報について訂正させ、又は取扱いを中止させる等必要な措置を講じなければならない。

5　実施機関は、前項の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号利用法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号利用法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号利用法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であつて、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

6　実施機関は、第4項の規定により個人情報について訂正させ、又は取扱いの中止等必要な措置を講じたときは、その内容を請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により費用を負担する者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その者が負担すべき費用の額を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　この条例は、一般の利用に供することを目的として保有している個人情報(特定個人情報を除く。)については適用しない。

2　審査会の委員は、上川町情報公開条例第16条に規定する委員をもつて組織する。

3　前2項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関しては、上川町情報公開条例第16条の規定を準用する。

2　前項に規定する場合における第12条から第21条までの規定の適用については、第12条第1項中「実施機関に対し」とあるのは「指定実施機関に対し」と、「実施機関が保有」とあるのは「当該指定管理者が保有」と、「自己に関する個人情報」とあるのは「自己に関する個人情報(指定管理者が公の施設の管理を行うに当たつて保有するものに限る。以下この条から第21条までにおいて同じ。)」と、同条第2項、第13条及び第14条中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第15条中「実施機関が」とあるのは「指定管理者が」と、「実施機関に」とあるのは「指定実施機関に」と、第17条中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第18条第1項中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、「以内に」とあるのは「以内に、指定管理者から当該開示請求に係る保有個人情報の提供を受けて」と、同条第2項及び第3項中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第19条及び第21条第1項中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」とする。

2　前項に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

4　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであつてこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。