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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している 中小事業者等に対する令和3年度固定資産税等の軽減(特例)について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の方は事業収入の減少割合に応じて、所有する事業用家屋と償却資産の固定資産税及び都市計画税をゼロまたは2分の1とする軽減(特例)措置を受けることができます。

軽減対象

事業用家屋の固定資産税・都市計画税
 中小事業者等が所有し、事業の用に供している家屋
 ※土地及び居住の用に供している部分は適用対象にはなりません。
償却資産の固定資産税
 中小事業者等が所有し、事業の用に供している償却資産

対象事業者

(1)から(3)までの要件を全て満たす事業者

(1)中小事業者等 ※であること
(2)令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年の同期間と比べて、30%以上減少していること
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関
   連特殊営業」を営んでいないこと

※「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常
     時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。ただし、以下の法
     人は資本金が1億円以下でも中小事業者とはなりません。

① 同一の大規模法人( 資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常
       時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等 )
       との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい 、 中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分
       の1以上の出資を受ける法人

② 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減(特例)割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年の同期間と比べて

○ 50%以上減少で全額軽減

○ 30%以上50%未満の減少で2分の1軽減

軽減(特例)期間

令和3年度課税分

申告方法

(1) 認定経営革新等支援機関等※に軽減(特例)措置の要件に合致していることの確認を受け提出書類にある「新型コ
     ロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税
          標準の特例措置に関する申告」に確認したことの記入及び押印をもらいます。
(2) 認定経営革新等支援機関等の確認を受け、記入及び押印をもらいましたら、他の提出書類と一緒に申告期限までに
          提出してください。

※ 下記の①~③が該当します。詳細は中小企業庁(金融機関除く)及び金融庁(金融機関)のホームページを確認願います。

① 認定経営革新等支援機関
   認定を受けた税理士、公認会計士、中小企業診断士等

② 認定経営革新等支援機関に準ずる者
   都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

③ 認定経営革新等支援機関として認定されていない者で、帳簿の記載事項を確認する能力がある、機関又は資格を有す
  る者
   税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、青色申告会連合会、青色申告会、農業協同組
   合、漁業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業共同組合、漁業協同組合連合会


申告期間

令和3年1月6日(水)~令和3年2月1日(月)

提出書類

(1)から(7)までの書類を申告期限までに税務住民課税務グループに提出してください。
 
 (1) 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資
      産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告
 (2) 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書等)の写し
 (3) (別紙)特例対象資産一覧
 (4) 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書等)の写し
 (5) 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(家屋平面図等)の写し(令和2年中に取得した居住
      用と併用している家屋に限る。ただし法人を除く。)
 (6) 覚書等、賃料の猶予に係る金額及び期間等を確認できる書類の写し(不動産賃貸業を行って
      いて、3か月以上の賃料をそれぞれ賃料の支払期限から3か月以上猶予している場合に限る。)
 (7) 令和3年度償却資産申告書
   
    ※ (3)から(6)までについては、事業用家屋を所有していない場合は不要です。
    ※ (7)については、申告すべき償却資産がない場合は不要です。

その他

提出いただきました申告書等の内容を確認するため、本人または認定経営革新等支援機関等にお電話等で問い合わせさせていただく場合がございますので、御協力をお願いいたします。

問合わせ先・担当窓口

税務住民課 税務グループ