所得税38万円、住民税33万円の一律控除から見直しがされました。

合計所得金額	2020年改正		2019年まで
	所得税	住民税	所得税	住民税
2,400万円以下	48万円	43万円	38万円	33万円
2,400万円超　2,450万円以下	32万円	29万円
2,450万円超　2,500万円以下	16万円	15万円
2,500万円超	適用なし	適用なし

これまでは65万円と10万円の2種類でしたが、新たに55万円の控除ができました。
65万円の控除を受けるには、申告もしくは帳簿保存を電子化する必要があります。

	65万円控除	55万円控除	10万円控除
帳簿	複式簿記	複式簿記	単式簿記
決算書	賃借対照表 損益計算書	賃借対照表 損益計算書	損益計算書
新要件	e-Taxによる電子申告 または電子帳簿保存	－	－

給与所得の控除額が10万円減額となります。
基礎控除の10万円増額と合わせ、給与収入のみの多くの方に実質的な変更はありません。

給与等の収入金額	給与所得控除額
	2020年改正	改正前（2017～2019年）
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超　180万円以下	収入金額×40%－10万円	収入金額×40%
180万円超　360万円以下	収入金額×30%＋8万円	収入金額×30%＋18万円
360万円超　660万円以下	収入金額×20%＋44万円	収入金額×20%＋54万円
660万円超　850万円以下	収入金額×10%＋110万円	収入金額×10%＋120万円
850万円超　1,000万円以下	195万円（上限）
1,000万円超		220万円（上限）

年金所得の控除額も10万円減額となります。
なお、給与所得と年金所得の両方がある場合は、どちらか片方のみの控除が減額となります。

公的年金等の収入金額	公的年金等控除額
	2020年改正			改正前
	1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超	区分なし
130万円以下（330万円以下）	60万円 （110万円）	50万円 （100万円）	40万円 （90万円）	70万円 （120万円）
130万円超（330万円超） 410万円以下	収入金額×25% ＋27万5千円	収入金額×25% ＋17万5千円	収入金額×25% ＋7万5千円	収入金額×25% ＋37万5千円
410万円超　770万円以下	収入金額×15% ＋68万5千円	収入金額×15% ＋58万5千円	収入金額×15% ＋48万5千円	収入金額×15% ＋78万5千円
770万円超　1,000万円以下	収入金額×5% ＋145万5千円	収入金額×5% ＋135万5千円	収入金額×5% ＋125万5千円	収入金額×5% ＋155万5千円
1,000万円超	195万5千円	185万5千円	175万5千円

※（）内は65歳以上の適用。
※年金以外の所得の合計が1,000万円を超え2,000万円以下の場合は10万円、2,000万円を超える場合は20万円がさらに引き下げになります。

控除額の見直しによる、急激な税負担の増加を抑えるための措置です。
次のいずれかを満たす、給与収入が850万円を超える方が対象となります。
(1)本人が特別障がい者
(2)23歳未満の扶養親族がいる
(3)特別障がい者である同一生計配偶者または扶養親族がいる

◎計算式
所得金額調整控除額＝（給与収入－850万円）×10%
※給与収入は1,000万円が上限。

性別や婚姻歴にかかわらず、次の要件に当てはまる方が対象となります。
(1)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人（事実婚と判断される人）がいない
(2)生計を共にする、合計所得金額48万円以下の子どもがいる
(3)ひとり親の合計所得金額が500万円以下（年収換算で約678万円）
→所得金額48万円未満の子を扶養している場合は「ひとり親控除」が適用になり、35万円控除が受けられます。
※子どもがいない寡婦の方は今までと同様に27万円の寡婦控除が受けられますが、500万円の所得制限があります。

控除を受けるための所得金額要件が見直されていますのでご確認ください。
なお、給与所得控除と基礎控除の見直しに関連した変更ですので、こちらも給与収入のみの方に実質的な変更はありません。

合計所得金額要件		改正後	改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 ひとり親に係る同一生計の子の合計所得金額要件 雑損控除に係る親族の合計所得金額要件		48万円以下	38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件		48万円超 133万円以下	38万円超 123万円以下
勤労学生の合計所得金額要件		75万円以下	65万円以下
家内労働者の事業所得計算の特例について、 必要経費に算入する金額の最低保証額		55万円	65万円
障がい者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する 個人町道民税の非課税措置の合計所得金額要件		135万円以下	125万円以下
均等割の非課税限度額の 合計所得金額 （当てはまると非課税）	同一生計配偶者及び 扶養親族がいない場合	28万円＋10万円	28万円
	同一生計配偶者または 扶養親族がいる場合	28万円×（1＋扶養親族の人数＋配偶者がいる場合は1） ＋10万円＋17万円	28万円×（1＋扶養親族の人数＋配偶者がいる場合は1） ＋17万円
所得割の非課税限度額の 合計所得金額 （当てはまると均等割のみ課税）	同一生計配偶者及び 扶養親族がいない場合	35万円＋10万円	35万円
	同一生計配偶者または 扶養親族がいる場合	35万円×（1＋扶養親族の人数＋配偶者がいる場合は1） ＋10万円＋17万円	35万円×（1＋扶養親族の人数＋配偶者がいる場合は1） ＋17万円