上川町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

情報発信元: 総務課 総務財政グループ

最終更新日:

制度概要

 本給付金は電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)を支援する給付金です。

対象となる世帯

 令和4年9月30日時点で上川町に住民登録があり、以下のいずれかに該当する世帯

1.住民税非課税世帯

  世帯全員の令和4年度分住民税均等割が非課税の世帯

2.家計急変世帯

 予期せず令和4年1月~12月までの家計が急変し、1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

給付金の対象とならない世帯

・住民税均等割が課税されている他の親族等による扶養を全員が受けている世帯
・住民税は未申告であるが、課税相当の収入がある方がいる世帯
・租税条約による住民税均等割の免除の適用を届け出ている方を含む世帯

支給額

  1世帯あたり5万円

※1世帯1回限り。非課税世帯給付金と家計急変世帯給付金の重複受給はできません。

支給手続き等

1.住民税非課税世帯

 上川町において、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税であることが確認できた世帯に対し、上川町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給のお知らせ(以下、「支給のお知らせ」という。)または、上川町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書(以下、「確認書」という。)を発送します。

「支給のお知らせ」を発送する世帯について

 
発送対象世帯  令和4年1月2日以降の町外転入者がいない世帯のうち、上川町にて住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受け取った世帯(世帯主名義の口座に入金された世帯で、令和4年9月30日までに世帯主及び住所に変更がない世帯に限る)
発送予定日  令和4年11月29日
手続き方法  原則、手続き不要です。
ただし、「支給のお知らせ」に記載している内容(振込口座等)に変更等がある場合は、手続きが必要となりますので、返送用封筒にて変更届を上川町役場総務課総務財政グループまで送付をお願いいたします。

※「支給のお知らせ」にはすでに上川町にて支給した、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の振込口座を記載しております。
支給予定時期  12月中旬から下旬(振込口座に変更がある場合を除く)

「確認書」を発送する世帯について

 
発送対象世帯  「支給のお知らせ」の発送対象世帯以外で、上川町にて世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税であることが確認できた世帯
発送予定日  令和4年11月29日
手続き方法  「確認書」が届きましたら、内容をご確認後、必要事項を記載のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。
支給予定時期  確認書受理後3週間以内
返送期日  令和5年1月31日(火曜日)

申請が必要な世帯について

 
申請が必要な世帯の例  ・令和4年1月1日の時点では、婚姻状態で課税配偶者に扶養されていたが、基準日(令和4年9月30日)前に離婚し別世帯となっている世帯
・令和4年1月1日の時点では、課税者に扶養されていたが、基準日(令和4年9月30日)前にその扶養者が死亡している世帯
・令和4年1月2日以降に他市町村から上川町内への転入を含めて複数回転居した世帯
・基準日(令和4年9月30日)以前に他市町村から上川町内に転入していたが、住民票の異動手続きを基準日の翌日(令和4年10月1日)以降に行った世帯
・配偶者やその他親族からの暴力等(DV等)を理由に上川町内に避難している方で、事情により基準日(令和4年9月30日)時点で居住地に住民票を移していない世帯
・基準日(令和4年9月30日)以前から住民票が消除されている者で、基準日の翌日(令和4年10月1日)以降、新たに上川町で住民票を作成した者のみで構成される世帯
申請方法  令和4年12月1日から受付を開始する予定です。
申請書に必要書類を添付のうえ、返信用封筒で郵送により申請してください。

申請書に添付が必要な書類
 
1.申請者(世帯主)の本人確認書類のコピー
  例:運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等
 2.振込口座を確認できる書類のコピー  例:通帳やキャッシュカード等
 3.令和4年1月2日以降、他市町村から上川町に転入した世帯員を含む世帯の場合
  令和4年度住民税課税(所得)証明書(令和4年1月2日以降、他市町村から上川町に転入した世帯員のみ)
 (注意)当該世帯員の課税(所得)証明書のコピーの提出がない場合は、審査が大幅に遅れることになります。
 ※なお、次に該当世帯員は課税(所得)証明書のコピーは提出は不要です。
  令和4年度住民税において、同一世帯員の扶養親族である世帯員
  令和4年1月1日(令和4年度住民税の賦課期日時点)の住所が上川町にあった世帯員
申請書の取得方法 対象者に上川町から郵送いたします。
対象者だと考えれるが、郵送されてこない場合は、上川町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金担当(総務課総務財政グループ)までご連絡ください。
申請期限  令和5年1月31日(火曜日)

2.家計急変世帯

  給付金を受け取るには「申請書」の提出が必要です。
支給要件 ・令和4年度住民税非課税世帯ではないこと
・予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当*となった世帯
・世帯の全員が、令和4年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯ではないこと

*住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入×12月)が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

(参考)非課税相当額(給与収入の場合)
扶養親族等の人数 非課税相当限度額(収入額ベース) 非課税相当限度額(所得額ベース)
単身又は扶養親族がいない場合 93万円以下  38万円以下 
1人(例:配偶者のみ扶養) 138万円以下  83万円以下 
2人(例:配偶者+子1人) 168万4千円未満  111万円以下 
3人(例:配偶者+子2人) 210万円以下  139万円以下 
4人(配偶者+子3人) 250万円以下  167万円以下 
障がい者、寡婦、ひとり親、未成年の場合 204万3千円以下  135万円以下 
申請方法   支給要件等をご確認のうえ、収入証明書等の必要書類を添付して申請してください。

※申請日時点で住民登録のある市町村に申請する必要があります。

申請書に添付する書類
 1.申請者(世帯主)の本人確認書類のコピー
   運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等
 2.振込口座を確認できる書類のコピー  通帳やキャッシュカード等
 3.簡易な収入(所得)見込額の申立書
 4.3に記載した令和4年1月以降の「収入が減少した月(任意の1か月)の収入」が確認できる書類のコピー
   給与収入の場合:給与明細、勤務先の給与支払い証明書など
   年金収入の場合:年金振込通知書
   事業・不動産収入の場合:帳簿など
 5.令和4年10月1日以降に、世帯状況に変化があった場合に必要な書類
   住民票のコピー(世帯全員・続柄・全住所が記載されたもの)
   (世帯状況の変化の例:世帯の転居、世帯員の増加、世帯員の減少、姓の変更、世帯主変更、世帯の分離等)
 6.令和4年1月2日以降、他市町村から上川町に転入した世帯員を含む世帯の場合
   令和4年度住民税課税(所得)証明書(令和4年1月2日以降、他市町村から上川町に転入した世帯員のみ)
   ※当該世帯員の課税(所得)証明書のコピーの提出がない場合は、審査が大幅に遅れることになります。
申請書の取得方法 下記リンクまたは役場窓口にて交付
注意事項  事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合には、予期せず収入が減少したわけではないため、支給要件を満たしません。予期せず収入が減少したわけではないにも関わらず意図的に給付を申請することは不正行為に該当します。
判定方法  世帯員全員のそれぞれの令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入(×12月)により経済状態を推定します。
収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定します。
申請期限  令和5年1月31日(火曜日)
 

詐欺被害の防止

 町や内閣府などがATMの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ先

申請手続き等に関するお問合せ

  上川町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金受付窓口(上川町役場2階総務課総務財政グループ総務係)
・連 絡 先 :01658-2-1211
・受付時間:8時30分から17時15分(土日祝日は除く)

制度に関するお問合せ

 内閣府電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンター
電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時(土日祝、12/19~1/3を除く)

※国民向けの一般的な制度概要についてお答えするコールセンターです。

問合わせ先・担当窓口

総務課 総務財政グループ

TEL
01658-2-1211
FAX
01658-2-1220
MAIL
soumu@town.hokkaido-kamikawa.lg.jp