現在位置の階層

  1. ホーム
  2. 部署一覧
  3. 企画総務課
  4. 企画グループ
  5. 国勢調査〈概要〉

国勢調査〈概要〉

1 調査の目的

 国勢調査は、統計法(平成19年法律第53号)第5条第2項の規定に基づいて実施する人及び世帯に関する全数調査で、国及び地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。第1回調査は大正9年(1920年)に行われ、今回の調査は21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。

2 調査の期日

 調査は、令和2年10月1日午前零時現在で行います。

3 調査の対象

 日本に常駐している全ての人及び世帯を対象とします。(外国政府の外交使節団・領事機関の構成員(随員やその家族を含む。)及び外国軍隊の軍人・軍属(その家族を含む。)は除く。)

4 調査事項

(1)世帯員に関する事項(15項目)

  • 氏名 
  • 男女の別
  • 出生の年月
  • 世帯主との続柄
  • 配偶の関係
  • 国籍
  • 現在の住居における居住期間
  • 5年前の住居の所在地
  • 在学、卒業等教育の状況
  • 就業状態
  • 所属の事業所の名称及び事業の種類
  • 仕事の種類
  • 従業上の地位
  • 従業地又は通学地
  • 従業地又は通学地までの利用交通手段

(2)世帯に関する事項(4項目)

  • 世帯の種類
  • 世帯員の数
  • 住居の種類
  • 住宅の建て方

5 調査の方法

 調査はインターネットで回答するための書類と紙の調査票を同時に配布し、インターネットによる回答受付の開始時期を紙の調査票による回答受付の開始時期よりも前の段階に設定する方法により行います。なお、調査票の提出方法は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
(1)インターネット回答 (2)郵送により提出 (3)調査員に提出

6 結果の公表

 全国・都道府県・市区町村別の人口・世帯数の速報結果を令和3年2月末までに、男女・年齢別人口などの詳しい結果(確定人口及び世帯数)を令和3年9月末までに公表します。その後、産業、職業、従業地・通学地による結果などを順次公表していく予定です。結果の公表・提供は、統計局ホームページ、報告書などによって行います。

7 「上川町実施本部」を設置

国勢調査実施本部設置
 町では調査に万全を期すため5月29日、実施本部を設置し、上川町長を本部長に、副町長を副本部長とするなど実施体制を整えました。

8 リンク

問合わせ先・担当窓口

企画総務課 企画グループ