令和5年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)」の支給事業について
情報発信元: 保健福祉課 介護福祉グループ
最終更新日:
詳細につきましては下記に掲載しておりますのでご覧ください。
概要
食費等の物価高騰の影響を特に受けて損害を受けた低所得の子育て世帯への支援を行う観点から、国において、「児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、児童一人当たり5万円の特別給付金を支給する」ことが決定されました。
なお、令和5年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」は【ひとり親世帯分】と【ひとり親世帯以外分】に分かれており上川町では【ひとり親世帯以外分】の支給となります。
※【ひとり親世帯分】の対象者は北海道から支給予定となります。
チラシ
ひとり親世帯分についての支給はこちらから
令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)については
北海道主体となって実施しております。
下記リンクから詳細が確認できますので一読くださいますようお願い申し上げます。
北海道主体となって実施しております。
下記リンクから詳細が確認できますので一読くださいますようお願い申し上げます。
対象条件
支給対象者は、(1)・(2)の両方に当てはまる方が対象となります。
※ただし、ひとり親世帯分の給付金を受け取った方は除きます。
(1)平成17年4月2日から令和6年2月29日までに出生した児童を養育する父母等
※障がい児の場合は平成17年4月2日から令和6年2月29日まで
(2)令和5年度住民税(均等割)が非課税の方
または、令和5年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方。
※ただし、ひとり親世帯分の給付金を受け取った方は除きます。
(1)平成17年4月2日から令和6年2月29日までに出生した児童を養育する父母等
※障がい児の場合は平成17年4月2日から令和6年2月29日まで
(2)令和5年度住民税(均等割)が非課税の方
または、令和5年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方。
注意事項
令和4年度に「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を受け取っている方(ひとり親世帯以外の方)は町側から直接ご連絡いたします。
誤って二重受取にならないよう、ご注意願います。
【追記 2023/06/19】
上記記載の方については令和5年5月31日(水)に支給済みです。
誤って二重受取にならないよう、ご注意願います。
【追記 2023/06/19】
上記記載の方については令和5年5月31日(水)に支給済みです。
支給額
児童1人あたり一律5万円
申請期限
申請期限:令和6年2月29日
※ただし、令和6年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の認定または額の改定の
認定の請求をした者等への支給については、令和6年3月15日までとします。
※ただし、令和6年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の認定または額の改定の
認定の請求をした者等への支給については、令和6年3月15日までとします。
支給手続き
給付金を受け取るには、申請が必要です。
申請書に振込先口座などを記入して、必要書類とともに保健福祉課窓口に直接、または郵送でご提出ください。
申請書に振込先口座などを記入して、必要書類とともに保健福祉課窓口に直接、または郵送でご提出ください。
申請書類
申請書(様式第3号)
- 【申請書(pdf)】子育て世帯生活支援特別給付金(様式第3号) (PDF:714KB)
- 【申請書(xlsx)】子育て世帯生活支援特別給付金(様式第3号) (XLSX:96.5KB)
- 【見本】子育て世帯生活支援特別給付金(様式第3号) (PDF:1.03MB)
収入・所得見込額申立書(様式第4号)
問合わせ先・担当窓口
保健福祉課 介護福祉グループ
- TEL
- 01658-2-4055
- FAX
- 01658-2-1220
- kaigo@town.hokkaido-kamikawa.lg.jp