(設置)

第1条　この条例は、上川町の産業の創出及び移住定住の促進を図るため、移住希望者の創業に向けた拠点施設と寄宿舎を併設した移住促進複合型拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　拠点施設は、常に良好な状態において管理し、その設置目的の達成のために効率的に運営しなければならない。

(入居期間)

第4条　寄宿舎に入居することができる期間は、3年以内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、これを延長することができる。

(事務室等の開館期間及び時間)

第5条　事務室等を開館する期間及び時間は、次のとおりとする。

(休館日)

第6条　町長は、開館する期間内に事務室等の休館日を設けることができる。

(入居の許可)

第7条　寄宿舎に入居しようとする者は、町長に入居の申請をし、許可を受けなければならない。

(入居許可の取消し等)

第8条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居の許可を取り消し、又は停止することができる。

(入居料)

第9条　寄宿舎に入居する者は、別表1に定める入居料を納付しなければならない。

(事務室等使用料)

第10条　事務室等を使用する場合は、別表2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免等)

第11条　町長は、必要があると求めるときは、別表3に定める基準により使用料を免除又は減額することができる。

(行為の禁止)

第12条　何人とも、拠点施設及びその敷地内においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復)

第13条　拠点施設の入居者及び使用者は、次の各号に掲げる場合、直ちに個人部屋等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　拠点施設の入居者及び使用者が、故意又は過失により拠点施設(設備及び備品等を含む。)を滅失し、汚損し、又は破損した場合は、町長が原状に復するに必要と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。