○上川町地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例

平成27年3月19日

上川町条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第4項の規定に基づき、地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものとする。

(基本方針)

第2条 地域包括支援センターは、次条第1項に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

2 地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。以下同じ。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなけらばならない。

(職員に係る基準及び当該職員の員数)

第3条 一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

(3) 主任介護支援専門員(省令に規定する主任介護支援専門員をいう。)その他これに準ずる者 1人

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによる。

(1) 町内の第1号被保険者の数がおおむね3,000人未満の場合

(2) 前項の基準によっては、地域包括支援センターの効率的な運営に支障があると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合

(3) 地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合

担当する区域における第1号被保険者の数

人員配置基準

おおむね1,000人未満

前項各号に掲げる者のうちから1人又は2人

おおむね1,000人以上2,000人未満

前項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

おおむね2,000人以上3,000人未満

専らその職務に従事する常勤の前項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の前項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人

3 第1項各号に規定する準ずる者については、それぞれ次の各号に定めるものとする。

(1) 保健師に準ずる者 地域ケア、地域保健等に関する経験のある看護師(準看護師を除く。)

(2) 社会福祉士に準ずる者 福祉事務所の現業員等の業務経験が5年以上又は介護支援専門員の業務経験が3年以上あり、かつ、高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に3年以上従事した経験を有する者

(3) 主任介護支援専門員に準ずる者 国が定めるケアマネジメントリーダー研修を修了した者で、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ、介護支援専門員が行う相談対応及び介護支援専門員の支援等に関する知識及び経験を有している者

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要なことは、町長が別にが定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月26日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

上川町地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例

平成27年3月19日 条例第2号

(平成29年6月26日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 保険・年金/第3節 介護保険
沿革情報
平成27年3月19日 条例第2号
平成29年6月26日 条例第22号