(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第3項の規定により、上川町が施行する土地区画整理事業の施行に関し、法第53条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業(以下「事業」という。)の名称は、上川都市計画事業上川駅周辺地区土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の主たる事務所は、上川郡上川町南町180番地　上川町役場内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次の各号に定めるものを除き、上川町が負担する。

(処分の方法)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、抽選により行う。

(処分価額)

第8条　保留地の処分価額は、町長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類地の取引価額等を総合的に考慮し、法第65条第1項の規定により選任された評価員(以下「評価員」という。)の意見を聞いて定めた予定価額を下らない価額とする。

(土地区画整理審議会の設置)

第9条　事業を施行するため、上川都市計画事業上川駅周辺地区土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は5年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第14条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当選選挙において宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上の数とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が、それぞれの定数の6分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じたときは、町長は速やかに補欠の委員を選任する。

(基準地積の決定)

第17条　換地計画において、換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積とし、施行日現在において登記されていない宅地については、町長が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第18条　宅地所有者は、その登記されている地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に町長に基準地積の更正を申請することができる。

(基準権利地積)

第19条　換地計画において換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下この条について同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届け出があつたときは、その地積(以下「申告地積」という。)とする。ただし、登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、町長がその宅地の基準地積に符合するようにあん分その他適当と認める方法により定めた地積をもつて基準権利地積とする。

(評価員の定数)

第20条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第21条　従前の宅地及び換地の価額は、町長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

(権利の評価)

第22条　所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権又は所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第23条　換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の相殺)

第24条　清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第25条　町長は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、その期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第26条　町長は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が5万円以上である場合は、それぞれ別表第1又は別表第2に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。ただし、清算金を納付すべき者の資力が乏しいため、別表第1に定める区分により納付することが困難であると認められるときは、当該清算金の徴収を完了すべき期限を10年以内で別に定めることができる。

(督促)

第27条　町長は、納付期限までに徴収清算金を完納しない者がある場合は、遅滞なくその者に対して督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第28条　徴収清算金を納付期限後に納付する場合は、その納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該納付金額が100円以上(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときには、当該納付金額に年10.75パーセントの割合を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を延滞金として納付しなければならない。

(仮清算金への準用)

第29条　第23条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届け出の受理の停止)

第30条　町長は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第86条第1項の規定による換地計画の決定の日(又は法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日)までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届け出は受理しない。

(建築物許可申請の経由)

第31条　法第76条第1項の規定により、道知事の許可を得るために提出する書類は、上川町を経由しなければならない。

(補償金の前払)

第32条　法第77条第2項の規定により照会を受けた者が建築物等を移転し、又は除去する場合において、町長は特に必要があると認めるときは、法第78条の規定により補償金に相当する額又はその一部を前払することができる。

(代理人の指定)

第33条　施行地区内の宅地について権利を有する者で上川町に居住しない者は、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、上川町内に居住する者のうちから代理人を指定して町長に届け出ることができる。

(換地処分の時期の特例)

第34条　町長は、必要があると認めたときは、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(委任)

第35条　この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、規則で定める。