(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別業務地区における土地利用の適正化及び効率化を図るため必要な建築物の制限又は禁止を行い、もつて地域住民の生活環境の保全に資することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例の適用区域は、上川都市計画特別業務地区(以下「特別業務地区」という。)とする。

(用語の定義)

第3条　この条例における用語の定義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(建築物の制限)

第4条　特別業務地区内においては、別表に掲げる用途に供する建築物を建築(移転を除く。)し、又は用途を変更して新たにこれらに供してはならない。ただし、町長が公益上やむを得ないと認め、又は特別業務地区の指定の目的に反しないと認めて許可した場合においては、この限りではない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第5条　この条例の施行の際(以下この条例において「基準時」という。)前条第1項の規定の適用を受けることとなる用途の既存建築物については、同項の規定にかかわらず次項の適用を受ける。

(罰則)

第6条　第4条又は第5条の規定に違反した者は20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人及びその他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りではない。

(規則の委任)

第8条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。