○上川町国民健康保険条例

昭和39年10月30日

上川町条例第40号

目次

第1章 この町が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第3章 削除

第4章 保険給付(第5条―第7条)

第5章 保健事業(第8条・第9条)

第6章 国民健康保険税(第10条)

第7章 罰則(第11条―第14条)

附則

第1章 この町が行う国民健康保険の事務

(この町が行う国民健康保険の事務)

第1条 この町が行う国民健康保険の事務については法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称)

第2条 法第11条第2項の規定により町に設置された市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の名称は、上川町国民健康保険運営協議会とする。

(協議会の委員の定数)

第2条の2 協議会の委員の定数は次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 削除

第4条 削除

第4章 保険給付

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として30,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第7条 削除

第5章 保健事業

(保健事業)

第8条 この町は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 診療所の設置

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は別にこれを定める。

第6章 国民健康保険税

第10条 この町は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 罰則

第11条 この町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

第12条 この町は世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられて、これに従わず又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは100,000円以下の過料を科する。

第13条 この町は、偽りその他不正の行為により、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対しその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第14条 前3条の過料の額は情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に規定すべき納期限はその発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定は昭和40年1月1日から適用する。

附 則(昭和42年12月19日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年1月25日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月25日条例第6号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行し、施行日以後の出産から適用する。

附 則(昭和49年3月25日条例第22号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年6月14日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日以降の出産について適用する。

附 則(昭和51年6月18日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年5月18日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年11月22日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

附 則(昭和54年3月24日条例第15号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年9月25日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日以降の出産について適用する。

附 則(昭和57年3月27日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日以降の出産および死亡について適用する。

附 則(昭和58年1月20日条例第3号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第11条および第12条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年1月23日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日以降の出産について適用する。

附 則(昭和61年4月22日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年6月16日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月17日条例第6号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年9月20日条例第9号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定並びに第8条及び第9条の改正規定は平成7年4月1日から施行する。

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月6日条例第30号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月27日条例第33号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月6日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第34号)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る上川町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月16日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月25日条例第29号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る上川町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月22日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る上川町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月12日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に死亡した被保険者に係る上川町国民健康保険条例第6条の規定による葬祭費の額については、なお従前の例による。

上川町国民健康保険条例

昭和39年10月30日 条例第40号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 保険・年金/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和39年10月30日 条例第40号
昭和42年12月19日 条例第31号
昭和44年1月25日 条例第2号
昭和45年3月25日 条例第6号
昭和49年3月25日 条例第22号
昭和50年6月14日 条例第18号
昭和51年6月18日 条例第25号
昭和52年5月18日 条例第7号
昭和52年11月22日 条例第15号
昭和54年3月24日 条例第15号
昭和54年9月25日 条例第28号
昭和57年3月27日 条例第14号
昭和58年1月20日 条例第3号
昭和61年1月23日 条例第1号
昭和61年4月22日 条例第9号
昭和61年6月16日 条例第12号
平成4年3月17日 条例第6号
平成6年9月20日 条例第9号
平成12年3月6日 条例第30号
平成18年9月27日 条例第33号
平成20年3月6日 条例第12号
平成20年12月25日 条例第34号
平成21年3月16日 条例第3号
平成21年9月25日 条例第29号
平成23年3月30日 条例第7号
平成26年12月22日 条例第22号
平成30年3月12日 条例第4号