○上川町青少年問題協議会条例

昭和37年3月20日

上川町条例第7号

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)に基づき、上川町青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議会所掌事務)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 青少年の指導、育成、保護およびきよう正に関する総合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議すること。

(2) 青少年の指導、育成、保護およびきよう正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

(委員)

第3条 協議会は、委員13名で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命する。

(1) 町議会議員 1名

(2) 関係行政機関の職員 2名

(3) 学識経験者 10名

3 委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(会長、副会長)

第4条 会長は町長とし、会務を総理する。

2 協議会に副会長1名を置き委員が互選した者を以つてあてる。

3 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、会長の職務を代理する。

(招集)

第5条 協議会は会長が招集する。

2 委員定数の3分の1以上の者から協議会に付すべき事項を示して協議会招集の請求があつたときは、会長は招集しなければならない。

(会議および議事)

第6条 協議会委員の2分の1以上の出席がなければ会議を開くことができない。

2 協議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(専門委員)

第7条 協議会に専門の事項を調査させるために専門委員を置くことができる。

(幹事)

第8条 協議会に幹事若干名を置き、町長が任命または委嘱する。

2 幹事は会長の命をうけ事務をつかさどる。

(補則)

第9条 この条例の施行について必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年4月28日条例第13号)

この条例は、昭和55年5月1日から施行する。

附 則(平成12年12月22日条例第54号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

上川町青少年問題協議会条例

昭和37年3月20日 条例第7号

(平成12年12月22日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和37年3月20日 条例第7号
昭和55年4月28日 条例第13号
平成12年12月22日 条例第54号