(目的)

第1条　この条例は、子どもに対し医療費の一部を助成することによって、すこやかな成長と保健の向上に資するとともに子どもの福祉増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。

(対象者)

第3条　この条例に定める受給の対象となる者(以下「対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であって、本町の区域内に住所を有する世帯に属する子ども(国民健康保険法第116条の2の規定により本町が行う国民健康保険の被保険者とされた者を含む。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除くものとする。

(助成の範囲)

第4条　町長は、医療保険各法による被保険者及び被扶養者であって、本町の区域内に住所を有する世帯(生活保護法による被保護世帯を除く。)に属する子どもにかかる医療費から受給者が負担すべき基本利用料及び食事療養標準負担額並びに付加給付される額を控除して得た額(以下「助成額」という。)を保護者に対し助成する。

(受給者証の交付申請)

第5条　対象者が医療費の助成を受けようとするときは、あらかじめ規則で定める子ども医療費受給者証交付申請書(以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて町長に提出するものとする。

(受給者証の交付)

第6条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、内容を審査し、その者が対象者であると認めたときは、子ども医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受療の手続)

第7条　受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、医療保険各法に定める保険医療機関若しくは保険薬局又は国民健康保険法に定める療養取扱機関(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けようとするときは、保険医療機関等から、電子資格確認(医療保険各法に規定する電子資格確認をいう。)又は被保険者証、加入者証、組合員証その他被扶養者証等の提示(処方せんの提出を含む。)により、医療保険各法による被保険者、加入者若しくは組合員又はその被扶養者であることの確認を受け、及び受給者証の提示により受給者であることの確認を受けるものとする。

(助成の方法)

第8条　受給者が前条の手続きに従い保険医療機関等で医療を受けたときは、町長はその者に代わり当該保険医療機関等に支払うものとする。

(届出の義務)

第9条　保護者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは規則で定めるところにより、その者を速やかに町長に届け出なければならない。

(資格の喪失)

第10条　対象者が、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日から、この条例による受給資格を喪失するものとする。

(助成の始期)

第10条の2　この条例による医療費の助成は、町長が第6条の規定により認めた日の以後に行なわれた医療について行なう。

(損害賠償との調整)

第11条　町長は、受給者が疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成額の全部若しくは一部を助成せず、又はすでに助成した額に相当する金額を返還させることができる。

(譲渡または担保の禁止)

第12条　この条例による助成を受ける権利は、これを他人に譲渡し、または担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第13条　町長は、偽り、その他不正の行為により助成を受けたものがあるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の消滅)

第14条　この条例による助成を受けることができる権利は、対象者が保険医療機関等において療養を受けた日の翌月の初日から起算して2年を経過したときは、消滅する。

(規則への委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。