(目的)

第1条　この条例は、老人、身体障害者、母子寡婦の福祉およびその他社会福祉事業を推進し、もつて住民福祉の向上と増進に寄与することを目的とする。

(設置)

第2条　前条の目的を達成するため、社会福祉センターを設置する。

(名称および設置場所)

第3条　社会福祉センターの名称および設置場所は、次のとおりとする。

(管理者の設置)

第4条　町長は、福祉センターの適正な管理および運営を行うため、管理者を置く。

(管理の委託)

第5条　町長は、適正と認める公共的団体に福祉センターの管理を委託することができる。

(使用の承認)

第6条　福祉センターを使用しようとするものは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由のためその承認を受けることができないときは、事後速やかにその承認を受けなければならない。

(使用料)

第7条　前条の規定により使用の承認を受けたものは、別表に規定する使用料を前納しなければならない。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、これを還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、その全部または一部を還付することができる。

(転貸使用の禁止)

第9条　第6条の規定により使用の承認を受けて使用するものは、これを他に転貸し、またはその権利を他に譲渡してはならない。

(使用目的変更の禁止)

第10条　第6条の規定により使用の承認を受けて使用するものは、これを使用目的以外の用途に供してはならない。

(使用承認の取り消し等)

第11条　第6条の規定により使用承認を受けた場合であつても、次の各号の一に該当するときは、町長はその使用承認の条件を変更し、または使用を停止し、もしくは使用承認を取り消すことができる。

(使用料の減免)

第12条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、使用料の一部または全部を減免することができる。

(使用者の義務)

第13条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(賠償および原状回復の義務)

第14条　使用者はその使用期間内に、福祉センターの建物および備付物件をき損または亡失したときは、町長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(雑則)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。