(趣旨)

第1条　この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第31条に規定する固定資産税について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による上川町税条例(昭和38年条例第23号)の特例を設けるものとする。

(課税免除)

第2条　町長は、平成33年3月31日までに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける製造の事業、農林水産物等販売業若しくは旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する機械及び装置(製造の事業又は農林水産物等販売業の用に供するものに限る。)並びにその事業に係る家屋(以下「適用設備」という。)を新設し、又は増設した者に対しては、当該適用設備及び当該家屋の敷地である土地(取得した日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、免除するものとする。

(課税免除の申請)

第3条　第2条の規定による課税免除を受けようとする者は、次の各号に該当する者であつて、当該課税免除の適用を受けようとする年の1月31日までに規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

(課税免除の取消し)

第4条　町長は、第2条の規定により課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(規則への委任)

第5条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。