(監査委員の定数)

第1条　町の監査委員の定数は、2人とする。

(議員のうちから選任する監査委員の数)

第2条　議員のうちから選任する監査委員の数は、1人とする。

(常勤の監査委員)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第196条第4項の規定により、識見を有する者のうちから選任する監査委員は、町長が必要と認めた場合は、常勤とすることができる。

(定例監査)

第4条　法第199条第4項の規定による監査を行なうときは、あらかじめ、その日時を町長に通知しなければならない。

(臨時監査)

第5条　監査委員は、法第199条第5項の規定により監査を行なうときは、あらかじめ、その日時を町長に通知しなければならない。ただし、必要があるときは、予告しないで監査を行なうことができる。

(請求または要求に基づく監査)

第6条　監査委員は、法第75条第1項および第242条第1項の規定による監査の請求があつたとき、または法第199条第6項の規定による監査の要求があつたときは、監査の請求または要求を受理した日から7日以内に監査に着手しなければならない。

(請願に対する措置)

第7条　監査委員は、法第125条の規定により議会から採択した請願の送付を受けたときは、10日以内に措置しなければならない。

(現金出納の検査)

第8条　法第235条の2第1項の規定による例月出納検査は、特別の事情を除くほか、毎月20日からその月の末日までの間に行なうものとする。

(決算等の審査)

第9条　監査委員は、次の各号のいずれかの書類等が審査に付されたときは、60日以内に意見を付けて町長に回付しなければならない。

(公告および公表)

第10条　監査委員の公告または公表は、上川町公告式条例(昭和25年条例第38号)に定める公告または公表の例による。

(委任規定)

第11条　この条例に規定するもののほか、監査、検査および審査の執行について必要な事項は、監査委員が協議して定める。