○上川町防災会議条例

昭和37年12月17日

上川町条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、上川町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 上川町地域防災計画を作成及びその実施を推進すること。

(2) 町長の諮問に応じて上川町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

(4) 水防法(昭和24年法律第193号)第32条第1項の水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。

2 会長は、町長をもつて充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもつて充てる。

(1) 指定行政機関又は指定地方行政機関のうちから町長が任命する者

(2) 北海道の知事の部門の職員のうちから町長が任命する者

(3) 北海道警察の警察官のうちから町長が任命する者

(4) 町長がその部門の職員のうちから指名する者

(5) 教育長

(6) 消防機関のうちから町長が任命する者

(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者

(8) 公共的団体の職員のうちから町長が任命する者

(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者

6 委員の定数は、27人以内とする。

7 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議は、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、北海道の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮つて定める。

附 則

この条例は、昭和37年12月8日から施行する。

附 則(昭和38年10月28日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年6月18日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年1月26日条例第2号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 上川町水防協議会条例(昭和63年条例第4号)は、廃止する。

附 則(平成18年6月22日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年5月22日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

上川町防災会議条例

昭和37年12月17日 条例第21号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第11編 防災・消防/第1章
沿革情報
昭和37年12月17日 条例第21号
昭和38年10月28日 条例第29号
昭和51年6月18日 条例第24号
平成12年1月26日 条例第2号
平成18年6月22日 条例第26号
平成20年5月22日 条例第20号
平成25年4月1日 条例第7号