各年1月1日現在、上川町に住所があった方。
ただし、次のような方は非課税となります。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年、寡婦（※1）または寡夫（※2）で前年の合計所得が125万円以下の方

また、前年の合計所得が一定額以下の方については、その扶養親族等の数に応じて均等割又は所得割あるいはその両方が非課税となります。

※1：以下の2ついずれかに当てはまる方。
(1)夫と離婚した後結婚しておらず、扶養親族がおり、合計所得金額が500万円以下。
(2)夫と死別した後結婚していない、または夫の生死が明らかでなく、かつ合計所得が500万円以下。

※2：以下の3つすべてに当てはまる方。
(1)合計所得金額が500万円以下。
(2)妻と死別もしくは離婚した後結婚していない、または妻の生死が明らかでない。
(3)同一生計の子（総所得38万円以下、他の人の同一生計配偶者や扶養親族でない）がいる。

公的年金から特別徴収（天引き）されます。
ただし、今年度初めて特別徴収される方は10月以降の納期から特別徴収を開始し、それまでは普通徴収（納付書による支払）となります。
また、公的年金所得とそれ以外の所得（給与など）がある方はその公的年金に係る税額のみが特別徴収され、そのほかの所得に係る税額は普通徴収または給与からの天引きとなります。

事業所へ毎月の給与天引きによる特別徴収をお願いしています。
個人へ納付書の発送はしておらず、銀行窓口などでの納税は必要ありません。

普通徴収となります。毎年7月15日にお送りする納付書を使用して、銀行窓口などで納税してください。
金融機関に口座振替依頼をしている方は、その口座から引き落としになります。

課税標準額			×	税率	－	税額控除
総所得金額等 （収入額－必要経費）	－	所得控除額 （社会保険料・扶養控除など）		町民税（6%） 道民税（4%）		（調整控除や寄付金控除など）

※総所得金額等の計算方法は給与や年金などの所得の種類によって違います。
※分離課税分（譲渡所得等）は上記とは違う税率が適用されます。

一律5,000円（町民税3,500円　道民税1,500円）です。

• 生活保護法による生活扶助を受けている方
• 障害者・未成年・寡婦又は寡夫で前年の所得が125万円以下の方

• 扶養親族等のいない方…28万円
• 扶養親族等のいる方…28万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の合計数）＋17万円

• 扶養親族等のいない方…35万円
• 扶養親族等のいる方…35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の合計数）＋32万円

控除の種類			控除額	要件
基礎控除			33万円
配偶者控除	一般の控除対象配偶者		33万円
	老人控除対象配偶者		38万円	70歳以上
扶養控除	年少扶養親族		0円	0歳以上16歳未満
	一般控除対象扶養親族		33万円	16歳以上19歳未満
	特定扶養親族		45万円	19歳以上23歳未満
	一般		33万円	23歳以上69歳以下
	老人 扶養親族	同居老親以外の者	38万円	70歳以上
		同居老親等	45万円
障がい者控除	一般の障がい者		26万円	手帳、証明書必要
	特別障がい者（別居）		30万円
	特別障がい者（同居）		53万円
寡婦控除			26万円
	合計所得金額が500万円以下で、 扶養親族である子を有する場合		30万円
寡夫控除			26万円
勤労学生控除（所得65万円以下）			26万円	学校の証明必要

実質損失額－総所得金額等の合計額×10%
災害関連支出の金額－保険等により補填された額－50,000円

医療費の実質負担額－（10万円と、総所得金額等の5%のうちいずれか低い金額）
限度額200万円

支払った金額

	支払金額	控除額
新契約（平成24年1月1日以降）	12,000円以下	全額
	12,000円超　32,000円以下	支払金額の1/2＋6,000円
	32,000円超　56,000円以下	支払金額の1/4＋14,000円
	56,000円超	28,000円
旧契約	15,000円以下	全額
	15,000円超　40,000円以下	支払金額の1/2＋7,500円
	40,000円超　70,000円以下	支払金額の1/4＋17,500円
	70,000円超	35,000円

最高限度額70,000円
新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、それぞれ上の算式で計算した控除額の合計額
一般生命保険料、個人年金生命保険料の適用限度額が28,000円

	支払金額	控除額
地震	50,000円以下	支払金額の1/2
	50,000円超	限度額25,000円
旧長期	5,000円以下	全額
	5,000円超　15,000円以下	支払金額の1/2＋2,500円
	15,000円超	限度額10,000円

地震保険料、旧長期契約の両方がある場合はそれぞれ上の算式で計算した金額の合計額（最高限度額25,000円）

配偶者所得金額	控除額
38万円超　45万円未満	33万円
45万円以上　50万円未満	31万円
50万円以上　55万円未満	26万円
55万円以上　60万円未満	21万円
60万円以上　65万円未満	16万円
65万円以上　70万円未満	11万円
70万円以上　75万円未満	6万円
75万円以上　76万円未満	3万円
76万円以上	0円

町道民税（普通徴収）については、年6回の納期に分けて納付していただくようになっておりますが、1期ごとの納付税額が高額となり納付が困難な場合は、分納することができます。
この場合、最大11回までの分割納付が可能となりますので、お気軽にご相談ください。

新たに給与からの天引き（特別徴収）で住民税を納める方がいる場合、または退職などにより特別徴収をやめる方がいる場合は、こちらの申請様式を使用してください。