公的個人認証サービス

公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するものです。
この公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を行うことができます。

※平成28年1月からマイナンバー(個人番号)制度の開始に伴い、住民基本台帳カードの新規発行・更新等は終了しました。住民基本台帳カードに格納されている電子証明書は、制度が開始される平成28年1月以降についても、有効期限まで利用できますが、その後も利用する場合は、住民基本台帳カードをマイナンバーカードに切り替え、署名用電子証明書の発行を申請する必要があります。

電子証明書

電子申請で公的個人認証サービスを利用する際に必要な証明書で、住所、氏名、性別、生年月日などが記録されています。
この電子証明書は、ICカードである住民基本台帳カードまたは、マイナンバーカード(個人番号カード)に記録し、パスワード(英数字6文字以上16文字以下)を設定します。住民基本台帳カードまたは、マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちでないかたは、事前にご用意していただく必要があります。

公的個人認証サービスを利用するには

インターネットに接続できるパソコン、電子証明書を記録しているICカード(住民基本台帳カード・マイナンバーカード)に対応するICカードリーダライタ(接触式、非接触式)が必要です。
対応するICカードリーダライタのリストは、公的個人認証サービスポータルサイトに最新の情報が掲載されています。

申請をする人

  • 本人(15歳未満のかた、または成年被後見人のかたは申請できません)
  • 代理人(代理人の場合は委任状等が必要です)
※15歳未満のかたまたは成年被後見人のかたは申請できません。

申請のとき必要なもの

本人の場合

  • 印鑑
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 本人確認できるもの(運転免許証・パスポートなど) 
※注意
届出の際には、本人確認を行いますので、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどを持参してください。
これらをお持ちでないかたは、健康保険証、年金手帳、介護保険証など2種類以上を持参してください。詳しくは「窓口における本人確認書類について」を参照してください。

代理人の場合

  • 申請者本人あてに送付した照会書に対する「回答書」
    • 事前に窓口で照会書の発送を依頼してください。こちらから照会書をご本人あてに郵送します。
  • 委任状(本人が記名及び押印したもの)
    • 委任状は、送付をする照会書兼回答書に委任状の欄がありますので、この欄をご利用ください。
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 代理人の本人確認できるもの
※注意
届出の際には、本人確認を行いますので、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどを持参してください。
これらをお持ちでないかたは、健康保険証、年金手帳、介護保険証など2種類以上を持参してください。詳しくは「窓口における本人確認書類について」を参照してください。

注意事項

  1. 有効期間が満了した場合、自動的に電子証明は失効します。
  2. 氏名、生年月日、性別、住所に変更があった場合は無効になります。
  3. 電子証明書の有効性確認については、公的個人認証サービスポータルサイトのオンライン窓口で行うことができます。

受付時間

午前8時30分から午後5時00分 (正午から午後1時は除く)

休日(電子証明書が発行できない日)

土曜日・日曜日、国民の祝日(休日)、12月29日から1月5日

関連リンク

問合わせ先・担当窓口

税務住民課 住民グループ

メニュー

くらしのインデックス

部署一覧

その他