北海道管理ダムのネーミングライツ(施設命名権)スポンサー募集

 北海道では、道が管理するダム(12施設)においてネーミングライツ事業を実施し、契約料収入はもとより、ダム周辺地域の活性化や多くの方にダムの理解を深めてもらう一助とします。
 なお、実施に当たっては、「北海道ネーミングライツ制度基本方針」に基づき、「北海道管理ダムネーミングライツ(施設命名権)スポンサー募集要項」を定め、取り進めます。

ネーミングライツとは

 施設の名称に企業名やブランド名を付ける権利を民間事業者に提供し、その対価を施設維持等の財源とする手法の一つです。
 スポンサーにおかれても事業を通じて地域社会に貢献できるなど、企業イメージの向上など様々な効果が期待できます。

対象施設

  • 栗山ダム(栗山町)
    栗山ダム(栗山町)
  • 当別ダム(当別町)
    当別ダム(当別町)
  • 矢別ダム(函館市)
    矢別ダム(函館市)
  • 新中野ダム(函館市)
    新中野ダム(函館市)
  • 上ノ国ダム(上ノ国町)
    上ノ国ダム(上ノ国町)
  • 様似ダム(様似町)
    様似ダム(様似町)
  • 浦河ダム(浦河町)
    浦河ダム(浦河町)
  • 愛別ダム(愛別町)
    愛別ダム(愛別町)
  • 西岡ダム(剣淵町)
    西岡ダム(剣淵町)
  • 有明ダム(初山別村)
    有明ダム(初山別村)
  • 小平ダム(小平町)
    小平ダム(小平町)
  • 佐幌ダム(新得町)
    佐幌ダム(新得町)

募集期間

令和3年4月9日(金曜日)~5月19日(水曜日)

希望金額

各ダム30万円/年以上(消費税及び地方消費税は別途)

命名の範囲・条件(概要)

愛称には、必ずダムの名称を入れてください。(例:◯◯◯◯栗山ダム)
なお、以下に該当する(おそれがある)ものは命名に使用できません。
 ◯利用者の混乱を招く ◯法令等違反 ◯公の秩序を害する
 ◯政治性・宗教性がある ◯特定の主義・主張に当たる など

使用期間

令和3年8月1日~令和6年3月31日(3年ごとに延長あり)

応募資格(概要)

1.スポンサーにふさわしくないと認められる事業者または業種のほか、個人を除きます。

2.応募者が、次の各号のいずれにも該当しないこと。
(1) 応募者の業種若しくは営業又は事業等に関係する法令(以下「関係法令」という。)に違反している法人その他の団
     体
(2) 行政機関からの行政指導(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第6号に規定する行政指導をいう。)による改善
     がなされていない法人その他の団体
(3) 関係法令の規定による不利益処分(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第4号に規定する不利益処分をいう。)
     を受け、その不利益処分のあった日から3年を経過しない法人その他の団体
(4) 関係法令に違反し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起
     算して3年を経過しない法人その他の団体
(5) 競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総第461号)第2の規定により道から指名停止
     を受けている団体又は同要領別表第1若しくは別表第2に掲げる停止要件のいずれかに該当する法人その他の団体
(6) 役員(法人でない団体にあっては、当該団体の代表者)のうち次のいずれかに該当する者がある法人その他の団体
   ア ネーミングライツに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者
   イ 関係法令に違反し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算
       して3年を経過しない者
   ウ 暴力団員等(北海道暴力団の排除の推進に関する条例(平成22年12月17日条例57号)第2条第3号の暴力団員等
        をいう。)
(7) その他ネーミングライツスポンサーにふさわしくないと認められる業種又は事業者であるもの。例示すると、おおむね次
    のとおりである。
   ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団
       をいう。)又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他暴力団又は暴力団員と密接
       な関係を有する事業者をいう。)
   イ 風俗営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する
       風俗営業をいう。)を営む事業者
   ウ インターネット異性紹介事業者(インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法
       律(平成15年法律第83号)第2条第3号に規定するインターネット異性紹介事業者をいう。)
   エ 探偵業(探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)第2条第2項に規定する探偵業を営む事業
     者をいう。)
   オ 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第2条に規定する銃砲刀剣類の製造又は販売を行う事業者
   カ 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第33条第1項に規定する連鎖販売取引、同法第51条第1項に
     規定する業務提供誘引販売取引又は同法第58条の4に規定する訪問購入若しくはこれらに類する取引を行う事
     業者
   キ 割賦販売法(昭和36年法律第159号)第2条第6項に規定する前払式特定取引を営む事業者のうち、友の会事業
     を主とするもの又は同法第11条第1項に規定する前払式割賦販売を主として営む事業者
   ク 法律の定めのない医療行為に類似したサービス又は医療用器具に類似した商品等を取り扱う事業者
   ケ 貸金業(貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第1項に規定する貸金業をいう。)を営む者のうち、消費者向け
     金銭の無担保貸付を業とするもの
   コ たばこ製造業者並びにたばこ製品の卸売業者及び輸入業者
   サ 破産法(平成16年法律第75号)による破産手続開始の決定を受けた法人又は清算法人若しくは民事再生法(平成
     11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)による再生又は更生手続中の事業者

申込先

〒064-8588 北海道 札幌市 中央区 北3条西6丁目
 北海道 総務部 財産課 企画調整係
 電話:011-204-5055(直通) FAX:011-232-1139
 メール:somu.zaisan1@pref.hokkaido.lg.jp

募集要項

詳しくは、募集要項をご覧ください。

問合わせ先・担当窓口

北海道 建設部 維持管理防災課 事業調整係

企画総務課 企画グループ

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