北海道上川町

山々が歓喜の歌を奏で壮大なシンフォニーが響き渡る



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戸籍全部事項証明書(戸籍謄抄本)などの郵送による請求

戸籍全部事項証明書(戸籍謄抄本)などの郵送による請求について

本籍地が上川町のかた又は本籍地が上川町にあったかたで、郵送による請求をする場合は、下記の書類を同封して請求してください。

(1) 郵送による戸籍謄抄本等請求書

下記の郵送による戸籍謄抄本等請求書を印刷して使用するか、便箋などに請求するかたは、戸籍の本籍、筆頭者、必要枚数、使いみち、請求者の住所、氏名、連絡の取れる電話番号などの必要事項を記入のうえ押印し同封してください。(詳しくは、「便箋等による請求の場合の記入事項」を参照してください。)

(2) 証明手数料

「戸籍証明書の種類と手数料」の手数料の料金を参考に、必要な書類の手数料分の定額小為替証書又は普通為替証書を郵便局で購入し同封してください。

(3) 返信用の封筒

請求者の住所、氏名、郵便番号を明記し、82円切手(速達の場合は362円)を貼ってください。複数枚数請求する場合などは、切手を余分に同封してください。

(4) 本人確認書類

  1. 請求者が個人の場合
    • 運転免許証、健康保険証、介護保険証の写しなど
      • ※本人確認書類は氏名と現在の住所の記載のあるものを同封してください。
  2. 請求者が法人の場合
    • 法人の所在地がわかる書類(法人の登記事項証明書の写し等)、担当者の社員証、運転免許証、健康保険証、介護保険証の写しなど
    • 請求事由を証明でき書類
      • ※債権者の場合は債務契約書の写し、債権管理回収業者の場合は債権回収業である許可書の写し、債権者からの委任契約書の写しなどを同封してください。
  3. 特定事務受任者(職務上請求者)の場合
    • 職務上請求書により職印を押印のうえ、事務所の所在地を送付先として請求ください。
    • 請求の任に当たっている者の本人確認書類として資格者証、その補助者証などの写し(運転免許証などの写し)

(5) その他疎明資料

請求者が必要な人と違う場合や戸籍を請求する権利(直系、相続人等の法定代理人の資格)が上川町保存の戸籍で確認できないときは、委任状(原本)、請求者と必要な人の関係がわかる戸籍の写し、後見登記事項証明書の写し、親権がわかる書類の写しなどの書類が必要な場合があります。詳しいことは、下記の問合せ先のまで事前にお問い合わせください。
窓口請求についての詳しい内容については、「個人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄抄本)などの窓口での請求」を参照してください。
注意事項
  1. 返送先は原則、請求者の住民登録地の住所です。
  2. 電話、ファックス、メールによる請求はできません。
  3. 証明書がお手元に届くまでの日数は、お住まいの場所や郵便事情により異なりますが、おおむね1週間前後を要します。

請求先

郵便番号078-1753 北海道上川郡上川町南町180番地 上川町役場 税務住民課住民グループ

請求できる人

  1. 戸籍に記載されている人またはその配偶者
  2. 直系の祖父母・父母・子・孫などの親族(直系尊属・直系卑属)
  3. 自己の権利行使や義務履行のためなどの正当な理由がある人
  4. 国、地方公共団体への提出に明確な理由がある人

注意事項

  1. 上記3と4の場合は、利用目的の確認や必要に応じて、疎明資料の提示または提出をお願いします。
  2. 第三者が請求する場合は、名誉棄損に当たると認められるときはプライバシー保護のため請求に応じられない場合があります。
  3. 身分証明書は本人または法定代理人のみが請求できます。
  4. 請求できるかたから委任を受けて、窓口に来られる場合は、委任状が必要となりますので、用意してきてください。詳しくは「代理人による請求(委任状等)」を参照してください。

便箋等による請求の場合の記入事項

「郵送による戸籍謄本等請求書」を印刷できない場合は、便箋等に下記の必要事項を記載し郵送してください。
  • 必要な戸籍の本籍、筆頭者の氏名、生年月日
  • 必要な戸籍の種類、通数
  • 請求者の住所、氏名、生年月日、筆頭者との関係
  • 使用目的
  • 昼間連絡の取れる電話番号

注意事項

  1. 戸籍抄本(個人事項証明書)、戸籍の附票の一部や身分証明書を請求される場合は、必要なかたの氏名、生年月日も記載してください。
  2. 使用目的は、何に使用し、どこに提出するのかなどを記載してください。また、相続手続の場合は、「出生から死亡まで」、「婚姻から死亡まで」、「死亡記載のあるもの」など必要な戸籍について記載をしてください。

罰則

偽りその他の手段によって交付を受けたときは、30万円以下の罰金に処せられます。(戸籍法第133条)

問合わせ先・担当窓口

税務住民課 住民グループ